お答え申し上げます。
国際海運のカーボンニュートラル、今、国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇五〇年頃までに国際海運からの温室効果ガス排出ゼロというのが国際目標でございます。
我が国の戦略、この目標の実現に向けまして、ゼロエミッション船等の技術開発、普及に積極的に我が国として取り組むということとともに、ＩＭＯにおいて国際ルールが策定されますので、これに戦略的に関与をしていくということをやっております。
技術の開発については、令和三年度から、グリーンイノベーション基金を活用しまして、アンモニア、水素といった代替燃料を使うゼロエミッション船等への開発支援を実施をし、昨年度からは、ゼロエミッション船等の建造体制の構築を進めるということで、環境省と国交省の連携事業として、ＧＸ経済移行債を活用して生産設備投資への支援というものを実施をしているところでございます。
国際ルールの策定については、四月の十一日、ＩＭＯにおきまして、我が国が欧州と共同で提案した内容を基に、船舶の燃料を代替燃料に転換していくことを促す制度を導入する条約改正案というのが基本合意されたというところであります。
この新たな制度が発効すれば、我が国が官民挙げて開発をまさに進めているゼロエミッション船等の技術的な優位性が発揮をされることが期待をされますので、こうした取組を通じまして、カーボンニュートラルの実現と我が国の海事産業の国際競争力の強化というものに取り組んでまいりたいと思います。
106浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
引き続き、こうした海事人材を養成する学校等への支援強化というところは、予算面も含めて強化していただきたいというふうに思っております。
もう一点だけ、海上の労働環境を快適にしていくということの中で、通信環境の整備、海上だと家族と離れて長い期間船の上で仕事をされると、家族とのコミュニケーションを深めていくためには通信環境の整備というのは極めて重要な要素だというふうに思います。
スターリンク等ができて相当活用されているというようなことも言われていますけれども、具体的にこういった通信環境の整備というのはどこまで進歩しているのか、進展…
この発言のページ
107
中野洋昌(公明)国土交通大臣
船員不足が深刻化していく中で、将来にわたって船員を確保していくためには働きやすい環境整備が重要だということは申し上げてまいりました。
本法案におきましては、船舶の所有者に対して、船内における職場環境で、船員室の居住環境や、これはインターネット利用環境も含めて、快適な海上労働環境の形成のための措置を講じるということで、これは努力義務として求めるということでございます。
この実効性の確保に向けましては、国が指針を作成、公表するということでありまして、この指針の中身については、これは施行日までに関係者の御意見も伺いながらしっかり検討してまいりますが、こうし…
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108浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非、海上での労働環境をより快適に、働きやすい職場づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。
では、続きまして、カーボンニュートラルの関係ですね。
船のカーボンニュートラル、資料を先生方にもお配りしていますが、船のカーボンニュートラルということでは、これまで重油、燃料でいうと重油が主体でしたけれども、将来的にはバイオ燃料とか、あるいはアンモニア、水素のような燃料に切り替えていくというような方針も示されております。
二枚目のところですね、将来的には船自体がアンモニアや水素で動くような船というのも導入していこうという計画…
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- （上の発言）
109中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
国際海運のカーボンニュートラル、今、国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇五〇年頃までに国際海運からの温室効果ガス排出ゼロというのが国際目標でございます。
我が国の戦略、この目標の実現に向けまして、ゼロエミッション船等の技術開発、普及に積極的に我が国として取り組むということとともに、ＩＭＯにおいて国際ルールが策定されますので、これに戦略的に関与をしていくということをやっております。
技術の開発については、令和三年度から、グリーンイノベーション基金を活用しまして、アンモニア、水素といった代替燃料を使うゼロエミッション船等への開発支援を実施をし、昨年度からは、ゼロエミッション船等の建造体制の構築を進めるということで、環境省と国交省の連携事業として、ＧＸ経済移行債を活用して生産設備投資への支援というものを実施をしているところでございます。
国際ルールの策定については、四月の十一日、ＩＭＯにおきまして、我が国が欧州と共同で提案した内容を基に、船舶の燃料を代替燃料に転換していくことを促す制度を導入する条約改正案というのが基本合意されたというところであります。
この新たな制度が発効すれば、我が国が官民挙げて開発をまさに進めているゼロエミッション船等の技術的な優位性が発揮をされることが期待をされますので、こうした取組を通じまして、カーボンニュートラルの実現と我が国の海事産業の国際競争力の強化というものに取り組んでまいりたいと思います。
110浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
最後、これ質問はもうしませんけれども、船の安全確保ということで、ＥＶを運ぶ船での火災というのが非常に増えてきております。
原因はまだ特定されていないんですけれども、資料の三ページ目に、これは日本船籍で二〇二二年に火災があったというニュースです。船で自動車運ぶときは、ドア・ツー・ドア十センチ、バンパー・ツー・バンパー三十センチ、もうきっちり並べて、もうこれプロの技です、そういう積込みをして船運ぶんですね。したがって、火災が起きると、もうこれ本当に乗組員の皆さんの命に関わる、極めて重要なこれ対策だというふうに思っていますので、今後…
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111
大門実紀史(共産)
大門です。
今回の改正は船員の深刻な人手不足解消が一番の眼目ですけれども、資料の一枚目に、船員の職業紹介事業を解禁すると、地方自治体においてですね、が出ておりまして、具体的に言いますと、求人票を示して、求職者がそれを見て応募するという形になるかと思います。
ただ、普通の陸上の会社、通常の会社と違って、通常の会社ですと、求人情報、求職票に書かれた労働条件と実際の労働条件が大きく乖離するというのは余りないんですけど、この船の船員さんの場合は、この求人票には大枠の、大枠の労働条件書かれて、実際には、乗船する、乗る船ごとに、雇入契約書というんですかね、結ぶと…
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112宮宮武宜史国土交通省海事局長
昨年、国土交通省におきまして、船員や海運事業者などを対象として求人情報サイトなどにおける船員の募集情報についてアンケート調査を行いましたところ、虚偽の労働条件、これは休暇期間でありますが、あるいは給与水準について誤解を生じさせる表示が求人情報サイトに掲載されていた事例、あるいは最新でない求人が修正されないまま掲載され続けていた事例、いわゆる釣り求人といいますか、などが存在することが明らかになりました。
このような事例のうち、例えば給与水準について、実際の雇入契約において提示することを予定していないような高額な条件を提示していたような場合とか、募集する企…
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