減少傾向にあるとはいえ、まだまだこの時代も海で働きたい、海で活躍するんだという若い人たちが水産高校に集っているという現状もございます。
そうした中で、独立行政法人、先ほど名前も出ましたけれども、海技教育機関という、ある意味ではすばらしい国を挙げての取組もあるわけであります。どのような機関で、どう機能しているのか、こちらも御説明をお願いしたいと思います。
青島健太 (日本維新の会)
2025年4月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
前後のやりとり
お答えを申し上げます。
近年、船員の有効求人倍率は上昇傾向でありまして、直近数年間では大きく上昇しておりますので、船員不足は深刻な状況であると理解しております。具体的には、令和六年九月時点で有効求人倍率は約四・六七倍と陸上に比べて非常に高い水準になっており、不足感が高まっているものと認識しております。
その背景には、船員の働き方改革により一人当たりの労働時間が減少する中で、交代要員などの必要性の増加、あるいは、船員がより労働環境の整った事業者への就労を志向することにより船員の採用が困難と感じている事業者の増加といったことがあろうと考えております。
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青島健太(維新)現状の把握ということで、水産高校にもお尋ねさせていただきます。
水産高校の学生の推移、そして就職先、今どのようになっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
水産高校で船舶運航等を学ぶ学科に在籍する生徒数につきましては、全国水産高等学校長協会の調べによりますと、その専攻科を含め、令和四年度二千六百四十四名、令和五年度二千四百四十三名、令和六年度二千三百十六名となっているところでございます。
一方、その水産高校で船舶運航等を学ぶ学科に在籍する生徒の就職状況でございますが、最新のデータでは、水産高校の生徒につきまして、令和六年三月に卒業した生徒につきましては、その専攻科を含め四一・三％となっているところでございます。
- （上の発言）
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青島健太(維新)減少傾向にあるとはいえ、まだまだこの時代も海で働きたい、海で活躍するんだという若い人たちが水産高校に集っているという現状もございます。
そうした中で、独立行政法人、先ほど名前も出ましたけれども、海技教育機関という、ある意味ではすばらしい国を挙げての取組もあるわけであります。どのような機関で、どう機能しているのか、こちらも御説明をお願いしたいと思います。
独立行政法人海技教育機構は、二つの機能を有しております。一つ目は、全国に配置した八つの学校において船舶の運航に必要な教育を全日制で行う機能、二つ目は、同機構の学生に加えまして、文部科学省所管の商船系大学、高専の学生に対し大型練習船による航海訓練を行う機能でございます。
これらの機能を用いまして、同機構は我が国の船員養成の中核を担う養成機関として新人船員を安定的に供給する役割を果たしております。
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青島健太(維新)これは、ちょっと順番が逆になってしまって恐縮なんですが、資料を付けさせていただきました。 資料三を御覧いただきますと、非常にあっさりではありますが、海技教育機構と黄色で囲まれたところ、本当におおよその情報でございますが、こうした機関がございます。持っている船は日本丸や海王丸、帆船でいうとかなり立派な船も持って訓練等々をしているという状況があります。海技のレベルと、そして短大のレベルと大学校ということで、大学校の方を出れば機関も、そして航海も三級の資格ということで、日本ではもうかなりレベルの高いこうした学校も用意されているわけであります。 こうしたとこ…
お答えいたします。 今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う船員法等の改正によりまして、排他的経済水域外を航行する比較的大型の漁船等を対象といたしまして、乗組員に対する生存・消火訓練の実施、また、船長あるいは航海士として乗り組む者に対する漁ろう操船講習の修了などが義務付けられることになります。これらのことは、漁船の運航、操業の安全性を高め、最も重要な労働環境とも言えます漁船員の命を守ることにもつながっていくものと、このように考えてございます。 このため、農林水産省といたしましても非常に重要と考えておりまして、水産業界からの意見も丁寧にお聞きしつつ、国土交通…