公明党の里見隆治でございます。
船員法について質問をさせていただきます。
我が国は、周囲を海に囲まれ、貿易量の九九・六％、国内の貨物輸送量の四三・七％、これらを海上輸送が担っておりますが、この海運、水産産業を支える日本人船員の確保、育成は待ったなしの課題となっております。
本日は、人材確保という観点を中心にして質問させていただきます。
今回の改正案には、船員職業安定法の改正によりまして、船員の職業安定制度の拡充のために地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設が盛り込まれております。もちろん、地域に密着し、地域の実情に詳しい地方公共団体にも是非職業紹介頑張っていただきたいと思いますが、その上で、元々船員の経験があった方を含めて、業界横断的に人材確保していくためには、多職種の職業紹介を行っている厚生労働省所管のハローワークとの連携も大変重要ではないかという問題意識を持っております。
私も実は三十年以上前に、当時の労働省の地方研修でハローワークの求職窓口に就いていた経験がございます。ハローワークでは職種をまたいでの再就職はむしろ通常でありまして、転職に必要な職業訓練も受講していただきます。その意味では、もちろん地方公共団体も頑張っていただいた上で、ハローワークとの連携強化、これも是非取り組んでいただきたいと思います。
国土交通省としての御認識、また現在の取組状況、さらに、今後取り組むとしたらどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。
65
小西洋之(立憲)
じゃ、大臣、時間が来ておりますが、答弁お願いします。
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66
中野洋昌(公明)国土交通大臣
はい。
様々、例えば海技教育機構やあるいは大学、その教育機関に運営に必要な経費というのは、海技教育機構で約六十四億ですとか、それはございます。様々、陸上からの転職者を増やす、あるいは一般の卒業生からの養成ルート等、いろんな取組をしていかないといけないということで、これは必要な予算の確保も含めて、しっかり関係省庁と連携して取組を着実に進めてまいりたいと、このように考えております。
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67
杉尾秀哉(立憲)
法改正もすることですから、予算はしっかり確保しましょう。我々もそれは全面的に協力しますので、よろしくお願いします。
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- （上の発言）
68
里見隆治(公明)
公明党の里見隆治でございます。
船員法について質問をさせていただきます。
我が国は、周囲を海に囲まれ、貿易量の九九・六％、国内の貨物輸送量の四三・七％、これらを海上輸送が担っておりますが、この海運、水産産業を支える日本人船員の確保、育成は待ったなしの課題となっております。
本日は、人材確保という観点を中心にして質問させていただきます。
今回の改正案には、船員職業安定法の改正によりまして、船員の職業安定制度の拡充のために地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の創設が盛り込まれております。もちろん、地域に密着し、地域の実情に詳しい地方公共団体にも是非職業紹介頑張っていただきたいと思いますが、その上で、元々船員の経験があった方を含めて、業界横断的に人材確保していくためには、多職種の職業紹介を行っている厚生労働省所管のハローワークとの連携も大変重要ではないかという問題意識を持っております。
私も実は三十年以上前に、当時の労働省の地方研修でハローワークの求職窓口に就いていた経験がございます。ハローワークでは職種をまたいでの再就職はむしろ通常でありまして、転職に必要な職業訓練も受講していただきます。その意味では、もちろん地方公共団体も頑張っていただいた上で、ハローワークとの連携強化、これも是非取り組んでいただきたいと思います。
国土交通省としての御認識、また現在の取組状況、さらに、今後取り組むとしたらどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。
69宮宮武宜史国土交通省海事局長
深刻化する船員不足に対応していくためには、船員教育機関の新規学卒者のみならず、陸上からの転職者などの求職も増やしていくことが必要と考えております。そのためには、御指摘ありましたように、ハローワークの利用者が船員の求人情報にアクセスできるよう、ハローワークとの連携強化を図ることも重要と考えます。
ハローワークとの連携につきましては、これまで、ハローワークでの船員の未経験者求人情報の掲示や船員に関するポスター掲示、リーフレット備置き、あるいはハローワーク主催の就職セミナーでの船員ブースの出展などの取組を実施してまいりました。今年度は更にこれを一歩進めまして…
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70里見隆治(公明)
組織的な、また業務的な連携ということも今御答弁いただいたとおり大事だと思いますが、さらに、厚労省が持っている制度、ハローワークの制度を、こちらも十分活用していくということが重要だと思います。一例を挙げますと、職業訓練、あるいは訓練に係る教育訓練給付など、せっかく船員の皆さん、その前後で雇用保険の保険料払っていらっしゃるわけですから、これらも十分、他省庁の所管制度とはいえ、これも十分活用いただきたいというふうに思っています。
船員になることを希望される求職者の方々が地方運輸局で求職活動を行う場合に支給を受けられるのは、雇用保険による失業中の給付、これは生…
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71宮宮武宜史国土交通省海事局長
厚生労働省が所管する教育訓練給付金制度は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、一定期間の雇用保険の被保険者期間を有する方が厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に受講費用の一部を保険給付として受け取れる制度と承知しております。
船員関係におきましては、海技士の資格取得について、令和七年四月時点で、海技大学校、海上技術短期大学校、これいずれも海技教育機構の組織になりますけれども、こういった学校が提供しています十八の講座につきまして教育訓練給付金の対象として指定されていると承知しております。
国土交通省といたしましては、地方運輸局にお…
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