杉尾秀哉 (立憲民主党)

2025年4月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

分かりました。

ちょっと時間がないので、国交省の方でそこのところは整理をしていただきたいというふうに思います。

ちょっと最後の方になりますけれども、ここまで担い手の問題を中心に、海運が抱える問題、それから今回の法改正について、幾つかの論点について論じてきました。だけど、高齢化というのは、ずっとここまでは船員のことで申し上げておりましたけれども、実は船舶自身も、船自身も古くなっていると。こちらの問題も、二つの高齢化なんていうふうに言うそうなんですが、これも深刻ということです。

先ほどから何度か紹介しておりますが、小規模事業者が多くて、一杯船主が六、七割、また、四百九十九トン以下の小型船、全体の隻数の八割を占めている。更に言いますと、この内航海運、業界の利益率が非常に低くて、一・三%ということで、全産業平均の三分の一というふうに聞いております。勢い、船の更新がなかなか進まなくて、老朽化が進んでいる。法定耐用年数十年から十五年というふうに聞いておりますが、大体十四年を超えているのが、船が七割に上るということで、こうした現状を変えて、海運業、特に内航を発展させるためには、これ、用船料の適正化とともに、小さな船会社の集約、合併を進めていく必要があるんじゃないか、こういう指摘があります。

この辺の対策はどうなっていますでしょうか。

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