今お話がありましたように、やっぱりキャパの問題があるので、努力はもちろん最大限していただきたいと思うんですけれども、現実的には年内に二千三百人受けるというのはなかなかやっぱり難しいんじゃないかというような感じがしますので、優先的にこれやっていくべきことというようなこと。
それから、スケジュールについては、今御答弁もいただきましたけれども、是非、いろんなことについて、これまでも漁業関係の皆さん方とはコミュニケーションを取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続き、よく意見を聞いていただいて、連携、これ協力をしながら是非進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
それから、書面についても、これ当たり前でありますけれども、幾ら日本政府が発行したと、国交省が発行したといっても、向こうの政府が知らないと、こういうことであれば結局不利益を被るということになりますので、事前によく、どこに行くかというのはお分かりだと大体思いますので、是非、事前の相手国政府との調整も進めていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、今回の法改正の大きな背景として船員不足の深刻化というものがあります。このような状況を踏まえて対応していこうと、今回の法改正でも具体化していこうということでありますから、大変重要な改正だと思います。
この国交委員会でも、道路法とか港湾法の改正でも、技術者の不足、地方公共団体、そういうことも多く質問で取り上げられました。私も前回の質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、全てのこれ分野において技術者が特に不足しているという状況にあります。船員も技術者でありますので、まさしくその不足が大きな課題だということでありますけれども、やはりそれぞれの分野で業務を効率化していかなければ、これはもうパイの奪い合いになってしまうということになります。船員作業の自動化でありますとか自動航行といった、こういった取組も更に進めていかないといけないと思います。
国交省として、関係の皆さんと協力しながら、これからどのような取組を行っていく予定なのか、お伺いしたいと思います。
12宮宮武宜史国土交通省海事局長
先ほど申し上げました懸念について、さらに高齢者に関する懸念についても伺っております。御指摘ありました生存訓練において、水中に飛び込むための訓練、これは高齢者にとってけがを招くかもしれないという御懸念でございます。
このため、国土交通省といたしましては、高齢者など健康上の理由により訓練を実施困難な場合には見学で代替するということを考えております。また、御指摘ありました訓練の内容につきまして、船内での訓練や、過去の履歴などで代替できる講習内容を省略することも考えております。
こうしたことで、実技講習の実施方法の合理化について現在検討を進めておるところでご…
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宮崎雅夫(自民)
内容についても検討いただいているということでありますので、これは先ほどお話があったモデル事業との関連もあるんだろうと思います。
全般的にということになりますけれども、そのモデル事業の中で、やはり安全は非常に大切なことではありますけれども、やはりほかのもので代替できるものがあればそれをやっていただくとか、是非いろんな工夫も引き続き検討をいただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、これ先ほどお伺いをした訓練体制の整備というふうなものと大きく関わることでありますけれども、条約の発効が来年一月を予定されているということでありますので、今…
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14宮宮武宜史国土交通省海事局長
御指摘の点につきましても、関係者から御懸念をいただいているところでございます。
まず、スケジュールにつきましてですけれども、御指摘にありましたように、現在、まだ訓練を受け入れるための能力、キャパシティーが足りないところでございます。これにつきましては順次整備を進めてまいりますので、その訓練実施体制の整備状況を踏まえて、義務付けのスケジュールについては決定してまいりたいと思っております。
また、各漁船が操業、魚種によって違うようですけれども、日本に滞在する期間がごく短いですとか、その間で訓練を受けるチャンスがなかった、こういったことに対する御懸念もいた…
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- （上の発言）
15宮崎雅夫(自民)
今お話がありましたように、やっぱりキャパの問題があるので、努力はもちろん最大限していただきたいと思うんですけれども、現実的には年内に二千三百人受けるというのはなかなかやっぱり難しいんじゃないかというような感じがしますので、優先的にこれやっていくべきことというようなこと。
それから、スケジュールについては、今御答弁もいただきましたけれども、是非、いろんなことについて、これまでも漁業関係の皆さん方とはコミュニケーションを取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続き、よく意見を聞いていただいて、連携、これ協力をしながら是非進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
それから、書面についても、これ当たり前でありますけれども、幾ら日本政府が発行したと、国交省が発行したといっても、向こうの政府が知らないと、こういうことであれば結局不利益を被るということになりますので、事前によく、どこに行くかというのはお分かりだと大体思いますので、是非、事前の相手国政府との調整も進めていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、今回の法改正の大きな背景として船員不足の深刻化というものがあります。このような状況を踏まえて対応していこうと、今回の法改正でも具体化していこうということでありますから、大変重要な改正だと思います。
この国交委員会でも、道路法とか港湾法の改正でも、技術者の不足、地方公共団体、そういうことも多く質問で取り上げられました。私も前回の質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、全てのこれ分野において技術者が特に不足しているという状況にあります。船員も技術者でありますので、まさしくその不足が大きな課題だということでありますけれども、やはりそれぞれの分野で業務を効率化していかなければ、これはもうパイの奪い合いになってしまうということになります。船員作業の自動化でありますとか自動航行といった、こういった取組も更に進めていかないといけないと思います。
国交省として、関係の皆さんと協力しながら、これからどのような取組を行っていく予定なのか、お伺いしたいと思います。
16宮宮武宜史国土交通省海事局長
船員不足が深刻化する中で、船員が継続的に就業できる職場環境を実現していくためには、船内作業の自動化などを通じて船員の労働負担の軽減を図ることが重要だと考えております。
今回の法律案では、船舶所有者に対して快適な海上労働環境の形成のための措置を講ずることを努力義務として求めることとしております。船員の労働負担を軽減するための自動化などの船内の作業方法を改善するための取組を促進してまいります。
また、自動運航船につきましては、船舶運航の安全性の向上のみならず、運航業務の効率化による労働負担の軽減を通じて船員の労働環境改善や職場の魅力向上にもつながるものと…
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小西洋之(立憲)
時間が参りました。
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18宮宮武宜史国土交通省海事局長
はい、分かりました。
現在、安全基準や検査の方法などに関して官民一体となって検討を進めているところでありまして、二〇三〇年頃までの本格的な自動運航船の商用運航の実現に向けて取り組んでまいります。
以上です。
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