宮崎委員にお答えを申し上げます。
先日の予算委員会でも委員からも御要望、御指摘いただいた国土強靱化でございます。
四月一日の国土強靱化推進本部においては、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。これは、今後推進すべき国土強靱化の施策と目標のほか、裏付けとなる事業規模ということで、これは、資材価格、人件費の高騰や能登半島地震での教訓などを踏まえて、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とするということで示されたことであります。
今後の物価高騰の影響という御指摘もございます。これは、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については、これは予算編成過程で適切に反映をすると、こういうことでございますので、しっかりとやってまいりたいと思いますし、また、流域治水の取組、気候変動の影響を踏まえながら流域のあらゆる関係者が協働をしていくと。堤防整備などの治水事業に加えまして、委員が御指摘いただいた利水ダムの事前放流、そして田んぼダムなど、これは、やはり他機関との連携も含めて、ハード、ソフト対策を総動員しなければならないと思っております。この加速化、深化に引き続き取り組んでいきたいと、こう考えております。
流域治水対策の推進に必要な対策をしっかりと盛り込ませていただき、国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして、国土交通省としても引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
3
小西洋之(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4小西洋之(立憲)
船員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5
宮崎雅夫(自民)
おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は船員法等の改正案の質疑でありますけれども、それに先立ちまして、中野大臣に国土強靱化についてお伺いをまずしたいと思います。
ちょうどまさしく一か月前でありますけれども、本年度予算の委嘱審査で、国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして、私からは、今、加速化対策、五年で十五兆円、これを大幅に上回る額が必要ではないかというふうに申し上げましたけれども、その後、新年度早々でありますけれども、国土強靱化推進本部が開催をされまして、石破総理からは事業…
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- （上の発言）
6
中野洋昌(公明)国土交通大臣
宮崎委員にお答えを申し上げます。
先日の予算委員会でも委員からも御要望、御指摘いただいた国土強靱化でございます。
四月一日の国土強靱化推進本部においては、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。これは、今後推進すべき国土強靱化の施策と目標のほか、裏付けとなる事業規模ということで、これは、資材価格、人件費の高騰や能登半島地震での教訓などを踏まえて、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とするということで示されたことであります。
今後の物価高騰の影響という御指摘もございます。これは、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については、これは予算編成過程で適切に反映をすると、こういうことでございますので、しっかりとやってまいりたいと思いますし、また、流域治水の取組、気候変動の影響を踏まえながら流域のあらゆる関係者が協働をしていくと。堤防整備などの治水事業に加えまして、委員が御指摘いただいた利水ダムの事前放流、そして田んぼダムなど、これは、やはり他機関との連携も含めて、ハード、ソフト対策を総動員しなければならないと思っております。この加速化、深化に引き続き取り組んでいきたいと、こう考えております。
流域治水対策の推進に必要な対策をしっかりと盛り込ませていただき、国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして、国土交通省としても引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
7宮崎雅夫(自民)
中野大臣、ありがとうございます。
引き続き、やはり関係者がこれ一体になって進めていくと、いろんな取組ございますので、是非大臣からもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、最初にお答えをいただきました今後の物価変動についても、適切に状況を把握をしていただいた上で、しっかりとやるべきことができるような、そういう予算にもなるように御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思います。
次に、船員法改正案についてお伺いをしたいと思います。
今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の加盟に合わせて、生存訓練及び消火訓練の実技講習、五年ごとの能力維持証明について一定の漁船員を対象に加え…
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8宮宮武宜史国土交通省海事局長
お答えいたします。
御指摘ありました実技講習の対象となるまず漁船でございますけれども、現在対象となる漁船隻数といたしましては最大で三百八十隻程度を想定しております。日本に存在します漁船が約十一万隻と想定しておりますので、それに比べると大分少ない数になろうかと思います。
また、実技講習の対象となる日本人漁船員の数でございますけれども、これは、済みません、水産関係団体に確認したところによりますと、約二千三百人が日本人の漁船員として対象になるというふうに伺っております。
また、既に実技講習が商船に対しては義務付けられておりますけれども、これについて調べま…
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9宮崎雅夫(自民)
実技講習の義務付けについてちょっと具体的に伺いたいと思いますけれども、まず訓練体制、それから経済的負担についてでありますけれども、今、局長からお答えをいただきましたけれども、既に義務付けられている商船対象に二万六千人と、五年間でということでありますけれども、十三機関実施機関があるというふうに承知をしております。その所在地が西日本に偏っているということでありまして、地域の格差なく受けれるようにしてほしいでありますとか、受講に待機が生じないようにしてほしいといった御意見があります。新しく二千三百人が発効すればすぐに受けないといけないと、で、年間五千二百人程度…
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