野村竜一気象庁長官

2025年4月17日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 168 発言)

これらシナリオは、委員御指摘のとおり、IPCCで使われた、要するに将来のCO2の状況とか地球温暖化をもたらす、そのいろんな排出ガスの状況がこうなるというシナリオですね、前提として与えられるものでございます。

我々、日本の気候変動については、文部科学省と共同で取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五という報告書をこの三月に公表しておりますけれども、ここで扱われている将来予測としては、二つのシナリオを設定しております。一つは、パリ協定の目標が達成されるような世界になるという状況の二度上昇シナリオ、それからもう一つは、追加的なグリーンハウスガスを減らす対策、緩和策を取られなかった場合、これを四度上昇シナリオと呼んでおりますけれども、それぞれ二つのシナリオに基づいた予測をしているというところでございます。

その結果でございますけれども、二十世紀を基準に今世紀末の状況を見ますと、日本全体の年平均気温は、二度上昇シナリオにおいては約一・四度の上昇に抑えられますけれども、四度上昇シナリオにおいては約四・五度上昇してしまうという予測となっております。また、雨に関しまして、一時間当たり五十ミリ以上の非常に激しい雨が降る頻度に関しましては、二度上昇シナリオでは約一・八倍に増加するとなっておりますけど、四度上昇シナリオで進むと約三・〇倍に増加してしまうという結果となっております。このように、気候変動の進行に伴いまして、大雨や高温などの極端な気象現象の発生頻度や強度が増加すると予測されているところでございます。

気象庁といたしましては、気候変動の監視や予測を充実強化するとともに、このような日本の気候変動二〇二五のような報告書を用いて情報発信に努めてまいりたいと思います。

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