ありがとうございます。
そうした中で、今回、能登半島地震、四県で二十二の港湾が被災をしたというお話、先ほどもございました。これまで復旧に関わってこられた全ての皆様に、これまでの御努力、敬意を表したいというふうに思います。
その上で、復旧はどこまで進んできているのかということ、そして、今後の更なる復旧復興に向けて課題があるのであればどういった課題認識を政府として持っておられるのか、この点について中野大臣から御所見を伺いたいと思います。
浜口誠 (国民民主党)
2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
前後のやりとり
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青島健太(維新)繰り返しになりますが、今回の法改正が日本の港の防災力、防衛力、そして経済力の向上に寄与しなければ、これ意味がありませんので、しっかりと港湾への施策、進めていただきたいと思います。
終わります。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日、港湾法の改正について賛成の立場で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、今回の法改正の背景にあるのは能登半島地震ということでございます。これまでも先生方からいろいろ御質問ありましたが、能登半島地震を通じて港湾とか港湾の施設にどのような課題が見えてきたのか、より具体的に、立法事実にこれなると思いますけれども、どういった課題認識を国として持ったのか、この点について、まずは冒頭伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 能登半島地震の後の対応に当たりましては、緊急物資の輸送など被災地支援を行うために、港湾を拠点とした海上ルートの活用の重要性が改めて認識をされたところでございます。 他方、岸壁の背後に最大二メートルの沈下が生じた輪島港では、応急復旧のために必要な資材を十分確保するに当たっての課題が生じたところであります。 また、支援をする側の金沢港や伏木富山港などの能登半島地域以外の港におきましては、港湾管理者が支援船舶の寄港情報を入手できず、支援船舶の入港に支障が生じたということもございました。 その他、緊急物資の一時保管を行うスペースの確…
- （上の発言）
ありがとうございます。
そうした中で、今回、能登半島地震、四県で二十二の港湾が被災をしたというお話、先ほどもございました。これまで復旧に関わってこられた全ての皆様に、これまでの御努力、敬意を表したいというふうに思います。
その上で、復旧はどこまで進んできているのかということ、そして、今後の更なる復旧復興に向けて課題があるのであればどういった課題認識を政府として持っておられるのか、この点について中野大臣から御所見を伺いたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣浜口委員にお答えを申し上げます。 能登半島港湾の復旧復興、進捗、そして今後の課題ということでございます。 能登半島地震では、能登半島地域にある十の港湾全てにおいて、岸壁の変位や破壊、岸壁の背後の沈下などの被害が発生をしたところであります。このうち、七つの港湾の一部施設におきましては、国土交通省が震災後直ちに応急復旧を行いまして支援船の入港を可能にするとともに、その後、地方自治体からの要請に基づく権限代行も含めまして復旧工事を実施をしているというところでございます。 これによりまして、漁業の拠点であります例えば輪島港におきましては昨年の七月から段階的…
ありがとうございます。 発注者会議等でいろんな調整もしながらということですので、まだまだ復旧復興に向けた取組続けていかれると思いますので、是非連携取りながら対応していただきたいと思います。 続きまして、その港湾機能の維持、確保という観点からお伺いしたいと思いますが、例えば岸壁とかの耐震基準、これについてはどのような基準を国として設けているのかということと、あと、国として、日本全国、港湾たくさんありますけれども、そういった耐震基準についての把握がしっかりできているのかどうか、そして、この基準の見直し等も、いろんな環境変化も踏まえて見直しを行っているのか…
お答え申し上げます。
港湾の施設の建設又は改良に際しましては、港湾法に定めている港湾の施設の技術上の基準、この基準の中に、いわゆる今御指摘ありました耐震基準なんかも含まれるんでありますが、この基準を適用することを義務付けておりますので、これをもって耐震性能は確保されるものというふうに考えてございます。
それで、この技術上の基準の中にあるいわゆる耐震基準でございますけど、最近ですと平成十九年に改正、最新の知見で改正をいたしております。こういった常に新しい知見を取り入れながら基準をリバイズして、それを順次適用していくというふうにしてございます。