2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
お答え申し上げます。
何度も答弁申し上げておりますが、四方を海に囲まれる我が国におきましては、やはり港湾というのが経済活動を支える物流インフラでもございますし、また、国民生活の安全、安心を支えるインフラということで、大変重要な役割を有していると認識をしております。
今回の法案におきましては、港湾機能を適切に確保をしていくための措置ということで、この気候変動に伴う海水面上昇等を踏まえた協働防護計画制度や港湾管理者の技術職員不足の深刻化を踏まえた国による工事代行制度の創設、こうしたことを講じることとしておりますし、災害時において港湾が緊急物資の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための措置として港湾施設の応急復旧に係る応急公用負担制度の創設などを講じることとしております。
これらの措置の適切な運用を図っていくことで、将来にわたって港湾が我が国の経済、そして国民の安全、安心を支えるインフラとして役割を果たしていくものと考えております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
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青島健太(維新)
この協定の内容を読み込みますと、円滑という言葉がよく出てまいります。逆に言うと、なかなか円滑に進まない部分もあるということの裏返しなんだろうと思うんですが、ただ、これはもう平時から、どういうふうに使い分けるのかというところを、きっちりとやはりその取組というものをつくっておかなければ、クルーズ船に来ていただくのはいいんですが、もう本当に大事なまた国防という機能も持っているわけですので、ここは非常に大事なところだと思います。 その中で、こうした港が、いざ有事になったときに、これは今度はその攻撃の標的になるんではないかという懸念、心配、その声がございます。ま…
86中野洋昌(公明)国土交通大臣
特定利用港湾の、有事において攻撃目標になるのではないか等の御懸念の御質問かと思います。 先ほど、特定利用港湾の仕組み自体は局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。自衛隊、海上保安庁が平素から必要な港湾を円滑に利用できるように、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みが設けられたという港湾でございます。 この枠組みが設けられた後も、自衛隊や海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることというのは想定をしていないところではあります。ですので、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないものであるというふうに…
87青島健太(維新)
資料四も用意させていただきました。御覧をいただきたいと思います。 今、特定利用の空港と港湾を日本地図に落とし込んだものであります。今日議題になっております港でいいますと、二十五の港が海上保安庁や自衛隊も使うというところでありますが、その前の地図と重ねていただきますと、クルーズ船が使う港とほぼかぶっているというところですので、この日頃から調整をどういうふうに進めていくのかというところが大変大事な要素になるかと思います。 今日は、この港の使い方、クルーズ船、そして特定利用というふうに伺ってまいりましたけれども、言うまでもなく、日本の港、防衛力、防災力、そ…
88中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
何度も答弁申し上げておりますが、四方を海に囲まれる我が国におきましては、やはり港湾というのが経済活動を支える物流インフラでもございますし、また、国民生活の安全、安心を支えるインフラということで、大変重要な役割を有していると認識をしております。
今回の法案におきましては、港湾機能を適切に確保をしていくための措置ということで、この気候変動に伴う海水面上昇等を踏まえた協働防護計画制度や港湾管理者の技術職員不足の深刻化を踏まえた国による工事代行制度の創設、こうしたことを講じることとしておりますし、災害時において港湾が緊急物資の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための措置として港湾施設の応急復旧に係る応急公用負担制度の創設などを講じることとしております。
これらの措置の適切な運用を図っていくことで、将来にわたって港湾が我が国の経済、そして国民の安全、安心を支えるインフラとして役割を果たしていくものと考えております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
89青島健太(維新)
繰り返しになりますが、今回の法改正が日本の港の防災力、防衛力、そして経済力の向上に寄与しなければ、これ意味がありませんので、しっかりと港湾への施策、進めていただきたいと思います。
終わります。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日、港湾法の改正について賛成の立場で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、今回の法改正の背景にあるのは能登半島地震ということでございます。これまでも先生方からいろいろ御質問ありましたが、能登半島地震を通じて港湾とか港湾の施設にどのような課題が見えてきたのか、より具体的に、立法事実にこれなると思いますけれども、どういった課題認識を国として持ったのか、この点について、まずは冒頭伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 能登半島地震の後の対応に当たりましては、緊急物資の輸送など被災地支援を行うために、港湾を拠点とした海上ルートの活用の重要性が改めて認識をされたところでございます。 他方、岸壁の背後に最大二メートルの沈下が生じた輪島港では、応急復旧のために必要な資材を十分確保するに当たっての課題が生じたところであります。 また、支援をする側の金沢港や伏木富山港などの能登半島地域以外の港におきましては、港湾管理者が支援船舶の寄港情報を入手できず、支援船舶の入港に支障が生じたということもございました。 その他、緊急物資の一時保管を行うスペースの確…