浜口委員にお答え申し上げます。
能登半島地震の教訓や学び、そして今後の取組ということでございました。
能登半島地震は、委員御指摘のとおり、アクセスが限定をされる半島部特有の地形がございました。集落も点在をしておりまして、自然的、社会的条件の非常に厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島や離島を我が国大変多く抱えておりますので、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるという認識であります。
具体的に申し上げますと、例えば、高規格道路を含む道路ネットワークが寸断をされて復旧活動などが非常に困難になったということや、道路啓開における関係機関との連携あるいは迅速な対応、こういうものが課題となったと思っております。他方で、先ほども議論ありました、道の駅が持つ広域的な防災機能が発揮されたと、こういう効果は改めて再認識をさせていただいたところであります。
このため、今回の能登半島地震で得た教訓を踏まえまして、災害時に緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークの形成を進めていくほか、道路啓開計画を実効性を向上させていく、そして道の駅の資機材の充実など更なる拠点機能を強化していく、こういうことについて地域の状況に応じてしっかりと取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
95山山本巧国土交通省道路局長
市町村の技術職員の不足、これ非常に大きい問題だというふうに思っております。
市町村に対する技術的な支援といたしまして、これまでも地方整備局の組織に道路メンテナンスセンターを設置をいたしまして、地方公共団体職員向けの研修を実施をしておりますほか、あるいは技術的な相談の対応、さらには、特に高度な技術力が必要となる施設については、地方公共団体に代わって国土交通省が診断、修繕を行う直轄診断あるいは修繕の代行、こういった制度も設けて対応してきているところでございます。
これまでの取組に加えまして、今回の法案で御提案させていただいておりますが、連携協力道路制度、…
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青島健太(維新)
言うまでもありませんけれども、道路、輸送を担っております。また、人が歩く道、自転車で走れる道、いろんなその道路の魅力が地方の魅力、日本の魅力につながる、また国土の強靱化にもつながってまいります。これからも道路行政、道路への取組、しっかりと進めていただきたいことをお願いして、終わります。
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97浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は、中野大臣始め、皆さんよろしくお願いします。
まず、能登半島地震からの学び、教訓という観点から中野大臣にお伺いしたいと思います。
まさに半島特有の、能登半島もそうですけれども、主要な道路が限られると。そういう主要な道路が被災をして寸断されたりすると、被災地が孤立したり、その後の復旧復興の大きな足かせとなって、被災地に大きな影響が出るということだと思います。
こうした半島特有の部分も踏まえて、今回の能登半島地震で道路の被災を最小限にしていくとか、あるいは早期の道路啓開につなげていく、こういった観点からどのよ…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
浜口委員にお答え申し上げます。
能登半島地震の教訓や学び、そして今後の取組ということでございました。
能登半島地震は、委員御指摘のとおり、アクセスが限定をされる半島部特有の地形がございました。集落も点在をしておりまして、自然的、社会的条件の非常に厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島や離島を我が国大変多く抱えておりますので、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるという認識であります。
具体的に申し上げますと、例えば、高規格道路を含む道路ネットワークが寸断をされて復旧活動などが非常に困難になったということや、道路啓開における関係機関との連携あるいは迅速な対応、こういうものが課題となったと思っております。他方で、先ほども議論ありました、道の駅が持つ広域的な防災機能が発揮されたと、こういう効果は改めて再認識をさせていただいたところであります。
このため、今回の能登半島地震で得た教訓を踏まえまして、災害時に緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークの形成を進めていくほか、道路啓開計画を実効性を向上させていく、そして道の駅の資機材の充実など更なる拠点機能を強化していく、こういうことについて地域の状況に応じてしっかりと取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
99浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
そういった中で、今回、道路啓開計画の法定化ということが法案にも盛り込まれたというふうに思っております。法定協議会というのも今後動かしていくということになると思いますが、この法定協議会に対して国はどのような関わり方をしていくのか。そして、この道路啓開計画の実効性を高める、先ほど来先生方からいろいろ御議論ありましたけれども、夏までにガイドラインを作るというお話もありましたが、やっぱり実効性を高めていかないと、単に計画作って終わりでは何の意味もありませんので、その点について国はどのような役割を発揮していくのか、この観点から道路局長から…
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100山山本巧国土交通省道路局長
今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をし、その後、都道府県単位で策定をするということを予定をしておりますが、いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入って地方公共団体と十分に連携を図りながら検討を進めていく予定でございます。
これらの検討を進めるに当たりまして、先ほどもお話をさせていただきましたが、ガイドラインを策定をさせていただいて、これを周知をしていきたいというふうに思ってございます。
この周知に加えまして、実効性を高めるということのために、今回、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練を実施する、あるいは…
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101浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。是非、道路啓開計画、法定化ですから、しっかりと機能するようにしていただきたいと思います。
また、道の駅の防災機能を高めるというのも非常に重要な視点だと思います。まさに移動可能なトイレコンテナとか、あるいは牽引できるようなモバイルトイレ、今資料も入れてありますが、こうしたものを、障害者の方も使えるものをしっかりと各自治体が平時から準備をして、被害があれば、災害があれば、そこに全国からこういった機材を集約させてしっかりと支援をしていく、こういう仕組みをしっかり整えていくというのは極めて重要だと思います。
そこで伺いたいのは、こういっ…
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