2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
連携協力道路制度の活用に当たりまして、本制度の意義のほか、費用や役割の分担などに関する留意点、こういったものもしっかり周知をしていくということが必要だというふうに思っております。
このため、この連携協力道路制度の活用に当たってのガイドラインを策定をいたしまして、都道府県ごとに設置をいたしました道路管理者から成る道路メンテナンス会議を通じまして、各道路管理者に周知をするとともに、個別での御相談にも応じるなどの取組をすることによりまして、制度の円滑な運用が図られるように支援をしてまいりたいと考えております。
また、財政的なインセンティブについては、現在、地方自治体が管理する道路の修繕、更新に関する費用として、道路メンテナンス事業補助、そういった制度で支援をしておりますけれども、この連携協力道路制度が活用される段階においても、このメンテナンス事業の補助制度、一層支援を強化をしていきたいというふうに考えております。
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安江伸夫(公明)
高橋副大臣、ありがとうございました。 それでは、続きまして、コンテナ施設等の関連についてもお伺いをしておきたいと思います。 私自身も、能登半島の被災地、避難所なども行かせていただいて拝見をいたしました。下水道がやられてしまってトイレ等が使えない、こういう過酷な状況も拝見をし、コンテナ施設等を全国に普及していく必要性を実感をしております。 今回の改正、追い風として強力に進めていただきたいと思いますが、現状の認識として、コンテナ施設が道の駅にどの程度設置をされているのか、また設置促進に当たっては目標数値が不可欠かと考えておりますけれども、御認識を伺いま…
現在、道の駅に設置をされておりますこの可動式のコンテナのまず数でございますけれども、現時点で把握できている範囲で申し上げますと、道路管理者が設置しているものは約三十基程度でございます。 という状況でございますので、令和六年度の補正予算の中でも各地の道の駅に対するこの防災用コンテナ型のトイレの設置費用を計上しておりまして、二十三台分の予算を計上しておるという状況でございます。 また、今後のこの設置の見込み、何台この設置をしていくのかという目標についてでございますけれども、こうしたコンテナは、道の駅に限らず地域の防災拠点、例えば公園でありますとか役場の庁…
70安江伸夫(公明)
きちんとした目標の設定をお願いしたいと思います。
済みません、時間の都合で一問飛ばさせていただきまして、連携協力道路制度の創設に関連して一問伺います。
この制度の積極的な利活用を進めていただきたいと思います。しかし、実際に取り組むに際しては様々な懸念や課題も予想されるところでもございますので、国交省としては、意義についての丁寧な周知の発信、利活用の促しをしていただくとともに、関係者のフォローをお願いしたいと思います。
また、財政的なインセンティブ、これも強化をしていくことが検討の余地があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
連携協力道路制度の活用に当たりまして、本制度の意義のほか、費用や役割の分担などに関する留意点、こういったものもしっかり周知をしていくということが必要だというふうに思っております。
このため、この連携協力道路制度の活用に当たってのガイドラインを策定をいたしまして、都道府県ごとに設置をいたしました道路管理者から成る道路メンテナンス会議を通じまして、各道路管理者に周知をするとともに、個別での御相談にも応じるなどの取組をすることによりまして、制度の円滑な運用が図られるように支援をしてまいりたいと考えております。
また、財政的なインセンティブについては、現在、地方自治体が管理する道路の修繕、更新に関する費用として、道路メンテナンス事業補助、そういった制度で支援をしておりますけれども、この連携協力道路制度が活用される段階においても、このメンテナンス事業の補助制度、一層支援を強化をしていきたいというふうに考えております。
72安江伸夫(公明)
ありがとうございました。
済みません、ちょっと時間配分の都合で、次の三の道路の脱炭素化の推進のところで、ちょっと中野大臣の御質問を先にさせていただければと存じます。大変恐縮です。
今回の改正によって道路の脱炭素化が推進されることとなります。改正を契機として、脱炭素に資する施設の設置等の各種脱炭素化施策に対して、既存の支援制度の拡充、また新たな支援施策の実施等が必要と考えております。中野国土交通大臣の御所見をお伺いするとともに、環境省にも御答弁を求めます。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
御指摘のとおり、道路分野の脱炭素化を進めるに当たりましては、今回の法改正を契機といたしまして、これは既存の支援制度の拡充や、新たな施策を実施をするということが重要であるというふうに考えております。 今回の道路法の改正によりまして、道路脱炭素化推進計画に位置付けられた脱炭素化施設等について、道路の占用許可を緩和をし、安全等に十分留意した上で、道路空間への設置を推進をしてまいります。 また、財政的な支援制度としましては、例えば地方自治体における道路照明のＬＥＤ化について防災・安全交付金により補助を行っているところではありますが、太陽光発電施設の設置などに…
お答えいたします。 環境省といたしましても、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めていく必要があると考えておりまして、地方自治体等への支援を行っているところであります。 今年度から、耐荷重性の低い屋根や、建物の壁面など、新たなポテンシャルの活用につながるペロブスカイト太陽電池につきまして、早期の社会実装に向けた導入支援を開始することとしております。その中で、道路インフラを活用してペロブスカイト太陽電池のコスト低減あるいは需要拡大に資する社会実装モデルを創出することを含めて検討していきたいと考えておりまして、国交省との連携を一層強化して推進してい…