今お話あったとおり、平成二十六年からということで、これ平成二十六年の頃も、まあこれ具体的な数字ということではないんですけれども、放送事業者の収支が相当これ厳しい話だったということは間違いないところでございます。
そういう中で、やはりコミュニティーＦＭの安定的な運営というのを考えたときには、もちろんこれ、それぞれの事業者が平時及び災害時における地域情報と、伝達手段としての役割をしっかりと果たしていただく、地域密着型メディアとして活動していただくということなんですが、やはりそこで重要なのは、その地元自治体がその重要性についてしっかり理解をし、またそれを支えていただくという部分、これも極めて大事だというふうに認識しております。
そのため、総務省としては、従来より、地域総合通信局を通じて、地域の防災訓練やイベントの場における自治体や住民に対するコミュニティーＦＭの活動に関する周知、それから経営の良好なコミュニティーＦＭ事業者のノウハウの共有などの取組を行ってきたところでございます。
実際にはなかなか難しいところはございますけれども、やはりこのコミュニティーＦＭの運営が持続可能なものとなるように、更に必要な取組を進め、またこういうコミュニティーＦＭの重要性というのを周知してまいりたいと思います。
49赤赤阪晋介総務省大臣官房審議官
当該検討チームにつきましては、本年二月から開催をしているところでございます。
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小沼巧(立憲)
本年二月ということは、令和の七年ということですね。
これ、実はちょっと調べてみると、平成二十六年の六月十九日、参議院総務委員会で放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関する附帯決議ということが賛成多数で採決されました。七番に何って書いてあるかといったならば、コミュニティー放送の話なんですね。災害放送を始めとする云々かんぬんの文脈の中で、「コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。 右決議する。」ということが、これは平成の二十六年の六月十九日にされているんですよ。余りにも期間が大き過ぎているんじ…
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小西洋之(立憲)
いかがされますか。
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- （上の発言）
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阿達雅志(自民)総務副大臣
今お話あったとおり、平成二十六年からということで、これ平成二十六年の頃も、まあこれ具体的な数字ということではないんですけれども、放送事業者の収支が相当これ厳しい話だったということは間違いないところでございます。
そういう中で、やはりコミュニティーＦＭの安定的な運営というのを考えたときには、もちろんこれ、それぞれの事業者が平時及び災害時における地域情報と、伝達手段としての役割をしっかりと果たしていただく、地域密着型メディアとして活動していただくということなんですが、やはりそこで重要なのは、その地元自治体がその重要性についてしっかり理解をし、またそれを支えていただくという部分、これも極めて大事だというふうに認識しております。
そのため、総務省としては、従来より、地域総合通信局を通じて、地域の防災訓練やイベントの場における自治体や住民に対するコミュニティーＦＭの活動に関する周知、それから経営の良好なコミュニティーＦＭ事業者のノウハウの共有などの取組を行ってきたところでございます。
実際にはなかなか難しいところはございますけれども、やはりこのコミュニティーＦＭの運営が持続可能なものとなるように、更に必要な取組を進め、またこういうコミュニティーＦＭの重要性というのを周知してまいりたいと思います。
53小沼巧(立憲)
周知だけじゃなくて、実際に更に支援を追加していかなければ更に潰れちゃうよということなんでありまして、平成二十六年の附帯決議は、総務省は事業者と地方公共団体の連携の推進に努めなきゃならないということを更に言っているわけですよ。
地方公共団体が位置付けが低下しつつある現状というのは、それは分かります。じゃ、それでいいのかということ、附帯決議でピン留めしていたことについて違反するような状況を総務省は見過ごしちゃいかぬよねということはお伝えさせていただきたいと思っておりますし、この点、真面目に考えていただきたいと思いますが、最後に一言だけ、頑張りますみたいなこ…
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54阿達雅志(自民)総務副大臣
今、小沼委員から更にお話がございました。
なかなかこれ、それぞれの地域の、やはり商店街とかそういうところ自体が活性化しているところとやっぱりしていないところで、やはりこのＦＭコミュニティーの事業者の営業活動というのも大分変わってきているという実態もございます。
ただ、そういう実態をしっかり把握した上で、総務省としても取り組ませていただきたいと思います。
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55小沼巧(立憲)
じゃ、最後に、最後の個別の論点。ちょっと道路法とは違うんですが。
全国の臨海鉄道関係から要望が言われました。既に要望書等については渡していると思うので、そして時間も限られますので、一言だけ確認させてください。
貨物牽引用の機関車の購入とか、老朽化の施設設備更新、これに当たっての補助金について、非常に不足している、そして使い勝手がとてもよろしくない、こういうような趣旨の話があって、国交省には陳情、要望という形でお伝えさせていただきました。このような全国の臨海鉄道関係から寄せられた声に対して、国交省はどう応えますか。
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