小沼巧 (立憲民主党)

2025年4月8日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

国交省としては、そういった仕組みを整える、そういった法改正になっているんだということでありました。それはそれでよいと思います。あとは、技術開発とかにしっかりやっていくということなので、国交省とほかの省庁との組合せで頑張っていただきたいなと思っております。

さて、その次に、道の駅、いわゆる道の駅について議論をさせていただきたいと思っております。

地元回りながらいろいろと御要望も聞いてきましたので、それもお届けしながらという形でやらせてもらえればと思っておりますが、その前に、道の駅ということについては、二〇一八年の十月の三十日に国立国会図書館が、「調査と情報」ということで、こういうレポートを出しました。「道の駅の現状と役割の拡大―地域活性化や防災の拠点として―」というようなレポートが出されました。

要は、道の駅、これも防災として大事だよねというようなことの位置付けだったり、いろいろと活用していくことが大事だよねということのレポートが、二〇一八年の段階だったんですけれども、この当時指摘されておりましたことは、防災機能といっても、AEDはいっぱいそれなりに整備されているんだけれども、それ以外の例えば非常用の組立て式の簡易トイレだったり、あるいは自家発電装置だったりというような防災機能の整備率がとても低いということの指摘がなされています。あるいは、行政との連携ということもあるんですけれども、防災協定の締結を始めとして、何らかの防災協定上の位置付けがなされているのは大体二割から三割弱ぐらいというような状況、防災のマニュアルの整備は一割にも満たないと、こういうような整備状況だったということが指摘されておりました。

これが二〇一八年の十月三十日の段階です。そして、しばらく年月もたちました。道の駅という意味においての防災機能の整備状況とか、今申し上げたような防災行政との連携に関して進捗があったのかなかったのか、答えられる範囲、国交省の所管ということに必ずしもならないかもしれませんが、国交省の中で把握できているのであれば、その状況について御答弁をいただければと思います。

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