日本維新の会、石井章でございます。
国土交通委員会での質問は、もう十六年ぶりに国土交通委員会に来まして、以前は衆議院だったんですが、参議院に来てからは丸九年間経済産業委員会の方で質問させていただきましたけれども、今日は、その中で特に委嘱審査に関わることの質問なんですが、通告に従いまして質問したいと思います。
私は、日本の誇りでもありました二輪産業の再興を願う政治家の一人でもあります。そして、皆さんも御案内のとおり、二輪はベトナムを中心に東アジアあるいは東南アジアで、日本のメーカーのホンダという総称、名称で、ホンダといえば二輪、二輪といえばホンダというような形で、今、日本以外のところでは大変本当に世界に冠たる産業の一つとして自慢ができるものでありましたけれども、ここ何年か、一九九九年には国内向けの販売台数が八十三万七千台と、そして、二十五年たった二〇二四年、いわゆる去年ですと三十一万九千七百台というふうに、二十五年間で五十万台以上も生産台数が、出荷台数が減ってしまったということであります。
それよりもっと以前ですと、一九七〇年代初頭ですと三百万台以上の生産、販売台数を誇りました。田中角栄さんが総理の頃、前後ですね。それらがあったのにもかかわらず、今ほとんどもう、特にこの二〇二五年の十一月から排ガス規制があるために、ほとんどのメーカー、全部のメーカーが原動機付自転車、いわゆる原付、五十㏄のオートバイの生産をもう終了せざるを得ないということを余儀なくされてしまったわけであります。
この中で、御自分の選挙区で農村部を抱えている、豊田先生なんかは千葉ですから、私も茨城で、一緒なんですけれども、もうもちろん農村部に、私ももう三十六年間、地方議員含めるとやっておりますが、農村を訪問すると、必ず以前は農家に最低二台は、いわゆるスーパーカブとかヤマハ・メイトとかのオートバイ、五十㏄があった。で、嫁さんがあそこの農家に来たとなると、今度、ラッタッタという自動遠心機のオートバイが一台増えたというような時代だったんです。近所の自転車屋さんの親子が、今度いよいよ農村部にオートバイが、いわゆるスーパーカブとかが売れるから、そちらを同時に販売しながら営業をやっていたという時代があったんですが、もう既にホンダも、もうヤマハも五十㏄の生産は終了せざるを得ないと。
でも、今、これ、アメリカの大統領がトランプさんになって、カーボンニュートラルとかいわゆる京都議定書の問題、そういったものを含めて、もうそんなのなしだと、冗談じゃねえという大統領が出てきたので、これからどうなるか分かりません、恐らく。どうなるか分かりませんが、今現在では、いわゆる庶民の足と言われた原付オートバイまで全く生産がなくなって、だんだんだんだん今抱えておる、乗っているオートバイだけで終わりだというようなことになってきたわけであります。
そこで、この二輪を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがありまして、本日は特に、車もそうなんですが、二輪の利用に関するそのことを中心に、大臣を中心に質問していきたいと思います。
まず、高速料金についてでありますけれども、昨日、たまたまＮＥＸＣＯ中日本で、つくばの西インターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジのテープカットで、昨日の午後三時からそのスマートインターチェンジが使えるということで、自民党の上月先生と一緒に参加して、私は挨拶の中で、あした国土交通委員会で大臣に、このいわゆるハード面は整備できても、利用者目線の中身の懐を質問しますのでということで、つくばの市長とも意見を交わしてもらったわけでありますけれども、すなわち、軽自動車の中に二輪の使用料も、いわゆる利用も入っていると。いわゆる四つタイヤ付いている車と、それから二つしかない二輪が同じ料金体系で今押し込められてしまって、特に二輪の場合は道路を占有する割合は非常に負荷も低く、車種区分の原則から考えれば二輪車の通行料が少し高過ぎるというのが、これはユーザーからも当然ながら声が出ているところであります。
二輪車の定率割引でありますけれども、これは二〇二二年から実施されまして、これは大臣の出身母体であります公明党さんのお力もありましてそういったことがせっかくなったにもかかわらず、この中身が非常に四輪と違いまして、四輪車は日曜割引が、その期間があれば高速道路へ上がるときに自然に割引制度になるわけでありますけれども、これは二輪のユーザーが非常に喜んだわけです。あっ、これは二輪もやっと高速道路で割引の恩恵にあずかれるということだったんですが、これが程なくぬか喜びに終わったということで、これは内容はどういうことかというと、これはここで聞いている方はびっくりすると思うんですが、その適用が日曜、祝日限定であるということと、それから、走行距離によって制限、割引率が、利用都度に、利用都度にですよ、今日は、じゃ、今から行こうというふうにできないんです。利用都度に事前登録が必要なんです、インターネットで。だから、青島さんや我々の年寄りはインターネット使うの苦手なので、いや、今日はいいと、割引率受けなくてもいいから乗っていこうという人が大半なんですよ。
こういうところをしっかり変えていかないと、せっかく大臣の大本の公明党さんもしっかりこれを牽引して割引制度を導入したにもかかわらず、利用者からこのままじゃちょっと利用しづらいという声が今出ているわけでありますけれども、改めて二輪車の定率割引の政策目的についてお伺いしたいと思います。
61
佐々木さやか(公明)
新たな指針ではその条件を緩和していただいたということで、評価をしたいと思いますけれども、死亡事故が起きたら設置するではなくて、是非この事故が起きる前の積極的な設置というものを促していくべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
この発言のページ
62阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
歩車分離式信号は、歩行者等の安全確保のために有効な手段であり、これまで自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進してきたところでございます。
新たな指針におきましても、歩車分離式信号の導入を検討すべき場所として、事故の発生した場所にとどまらず、その危険性が高いと見込まれる場所や公共施設の付近や通学路等も対象としているところでございます。
いずれにしましても、今後、新たな指針に基づきまして、歩行者等の安全を確保するために歩車分離式信号の整備を一層推進してまいりたいと考えております。
この発言のページ
63佐々木さやか(公明)
終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
64石石井章(維新)
日本維新の会、石井章でございます。
国土交通委員会での質問は、もう十六年ぶりに国土交通委員会に来まして、以前は衆議院だったんですが、参議院に来てからは丸九年間経済産業委員会の方で質問させていただきましたけれども、今日は、その中で特に委嘱審査に関わることの質問なんですが、通告に従いまして質問したいと思います。
私は、日本の誇りでもありました二輪産業の再興を願う政治家の一人でもあります。そして、皆さんも御案内のとおり、二輪はベトナムを中心に東アジアあるいは東南アジアで、日本のメーカーのホンダという総称、名称で、ホンダといえば二輪、二輪といえばホンダというような形で、今、日本以外のところでは大変本当に世界に冠たる産業の一つとして自慢ができるものでありましたけれども、ここ何年か、一九九九年には国内向けの販売台数が八十三万七千台と、そして、二十五年たった二〇二四年、いわゆる去年ですと三十一万九千七百台というふうに、二十五年間で五十万台以上も生産台数が、出荷台数が減ってしまったということであります。
それよりもっと以前ですと、一九七〇年代初頭ですと三百万台以上の生産、販売台数を誇りました。田中角栄さんが総理の頃、前後ですね。それらがあったのにもかかわらず、今ほとんどもう、特にこの二〇二五年の十一月から排ガス規制があるために、ほとんどのメーカー、全部のメーカーが原動機付自転車、いわゆる原付、五十㏄のオートバイの生産をもう終了せざるを得ないということを余儀なくされてしまったわけであります。
この中で、御自分の選挙区で農村部を抱えている、豊田先生なんかは千葉ですから、私も茨城で、一緒なんですけれども、もうもちろん農村部に、私ももう三十六年間、地方議員含めるとやっておりますが、農村を訪問すると、必ず以前は農家に最低二台は、いわゆるスーパーカブとかヤマハ・メイトとかのオートバイ、五十㏄があった。で、嫁さんがあそこの農家に来たとなると、今度、ラッタッタという自動遠心機のオートバイが一台増えたというような時代だったんです。近所の自転車屋さんの親子が、今度いよいよ農村部にオートバイが、いわゆるスーパーカブとかが売れるから、そちらを同時に販売しながら営業をやっていたという時代があったんですが、もう既にホンダも、もうヤマハも五十㏄の生産は終了せざるを得ないと。
でも、今、これ、アメリカの大統領がトランプさんになって、カーボンニュートラルとかいわゆる京都議定書の問題、そういったものを含めて、もうそんなのなしだと、冗談じゃねえという大統領が出てきたので、これからどうなるか分かりません、恐らく。どうなるか分かりませんが、今現在では、いわゆる庶民の足と言われた原付オートバイまで全く生産がなくなって、だんだんだんだん今抱えておる、乗っているオートバイだけで終わりだというようなことになってきたわけであります。
そこで、この二輪を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがありまして、本日は特に、車もそうなんですが、二輪の利用に関するそのことを中心に、大臣を中心に質問していきたいと思います。
まず、高速料金についてでありますけれども、昨日、たまたまＮＥＸＣＯ中日本で、つくばの西インターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジのテープカットで、昨日の午後三時からそのスマートインターチェンジが使えるということで、自民党の上月先生と一緒に参加して、私は挨拶の中で、あした国土交通委員会で大臣に、このいわゆるハード面は整備できても、利用者目線の中身の懐を質問しますのでということで、つくばの市長とも意見を交わしてもらったわけでありますけれども、すなわち、軽自動車の中に二輪の使用料も、いわゆる利用も入っていると。いわゆる四つタイヤ付いている車と、それから二つしかない二輪が同じ料金体系で今押し込められてしまって、特に二輪の場合は道路を占有する割合は非常に負荷も低く、車種区分の原則から考えれば二輪車の通行料が少し高過ぎるというのが、これはユーザーからも当然ながら声が出ているところであります。
二輪車の定率割引でありますけれども、これは二〇二二年から実施されまして、これは大臣の出身母体であります公明党さんのお力もありましてそういったことがせっかくなったにもかかわらず、この中身が非常に四輪と違いまして、四輪車は日曜割引が、その期間があれば高速道路へ上がるときに自然に割引制度になるわけでありますけれども、これは二輪のユーザーが非常に喜んだわけです。あっ、これは二輪もやっと高速道路で割引の恩恵にあずかれるということだったんですが、これが程なくぬか喜びに終わったということで、これは内容はどういうことかというと、これはここで聞いている方はびっくりすると思うんですが、その適用が日曜、祝日限定であるということと、それから、走行距離によって制限、割引率が、利用都度に、利用都度にですよ、今日は、じゃ、今から行こうというふうにできないんです。利用都度に事前登録が必要なんです、インターネットで。だから、青島さんや我々の年寄りはインターネット使うの苦手なので、いや、今日はいいと、割引率受けなくてもいいから乗っていこうという人が大半なんですよ。
こういうところをしっかり変えていかないと、せっかく大臣の大本の公明党さんもしっかりこれを牽引して割引制度を導入したにもかかわらず、利用者からこのままじゃちょっと利用しづらいという声が今出ているわけでありますけれども、改めて二輪車の定率割引の政策目的についてお伺いしたいと思います。
65山山本巧国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
高速道路会社におきましては、地域の活性化あるいは二輪車の更なる利用促進を図る観点から、令和四年度から、四月から十一月の土日祝日の御利用で八十キロ以上の御利用をなされる場合、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象といたしまして通行料金を三七・五％割り引く二輪車定率割引を実施をしておるところでございます。
この発言のページ
66石石井章(維新)
ありがとうございます。
一回につき八十キロ未満じゃなくて、八十キロ以上走ったものが対象ということになっているわけでありますけれども、国土交通省はこれまでツーリング需要を喚起して二輪車の利用促進や地域の活性化をということを掲げておりました。特に、広域の環境という効果を得るための政策として、通勤など日常の移動距離を超える距離を条件として設定したということでお伺いしておりますが、それでよろしいでしょうか。
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67山山本巧国土交通省道路局長
はい、御指摘のとおりでございます。
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