藤巻浩之国土交通省水管理・国土保全局長

2025年3月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答えをいたします。

豪雨ですとか地震ですとか、そういった自然災害によりまして地方公共団体が管理される道路等の公共土木施設が被災した場合には、地方公共団体からの申請によりまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担が可能になります。委員御指摘のように、崩れた土砂等の堆積により交通が著しく妨げられている場合にも、一定の要件を満たす場合には国庫負担の対象になります。

今後とも、引き続き、被災がありました地方公共団体より相談等がございましたら、状況等を丁寧にお聞きしながら支援してまいりたいと思います。

以上でございます。

前後のやりとり

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