お答え申し上げます。
まず、保線の関係についてお尋ねがありましたので、これについてお答えをしたいと思います。
国土交通省では、人手不足等による技術力の低下が課題となっている地域鉄道に対しまして、他の鉄道事業者等と連携し、保線や土木施設の維持管理等に関するノウハウの共有を促進するため、令和六年度補正予算から新たに地域鉄道メンテナンス体制強化事業を創設をしたところでございます。報道はこの件であるというふうに承知をしております。
具体的に中身を御紹介いたしますと、地域鉄道事業者が高い技術力や専門的な知識を有する他の鉄道事業者や第三者と連携をいたしまして、保線や土木施設の維持管理等に必要な保守実施計画の策定や、社員教育なども含めました業務体制の再構築などを行う事業に対して支援を行うこととしているものでございます。これが一点目でございます。
二点目、防衛省との連携のことについてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
国土交通省、防衛省並びにＪＲ七社及び鉄道関係団体四団体との間で、鉄道事業等の人材確保と退職自衛官の再就職支援といった双方にとって有益な取組を進めるため、本年三月に、鉄道事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ、これを締結したところでございます。
これは、昨年末の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきまして取りまとめられました基本方針に基づきまして、国土交通省と防衛省とで連携をいたしまして鉄道事業者への再就職を後押しすることを申し合わせたものでございます。
具体的には、この申合せに基づきまして、全国各地での退職予定自衛官を対象とした就職説明会の開催や、鉄道事業者が開催するインターンシップの機会提供などを行っていく予定でございます。
国土交通省といたしましては、鉄道分野の人手不足解消に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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森屋隆(立憲)
貨物鉄道は、陸上のこの貨物輸送で大体五％ほどだと聞いています。そんなに大きなものではないんですけれども、これをしっかり連携をしながら伸ばしていくというのが大事かなと、こういうふうに思っています。
そんな中で、二〇二七年三月が期限となっている、要は線路の使用料ですよね、アボイダブルコストと、あるいは、貨物鉄道ですから、旅客鉄道が走っていない夜間の時間を活用して運送していることが多いんですけれども、この夜間保守作業のこの合間を確保する、こういった点が課題があるというふうに言われています。
こういった環境面、あるいは国防の観点からも、この物流貨物に対する、…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
線路使用料等につきまして、ＪＲ旅客会社との協定というか、調整のようなところも御指摘をいただきました。
委員御指摘のとおり、我が国の貨物鉄道、ＪＲの旅客会社等の保有する路線をＪＲ貨物が使用するという形の運行でございますので、その際、いわゆるアボイダブルコストルールという考え方に基づいて、ＪＲ貨物とＪＲ旅客の各社との間で線路の使用料でありますとかダイヤなどが取り決められているというふうに私も承知をしております。この考え方自体は、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保をすると、そしてＪＲ貨物の輸送のサービスを維持していくという観点からこうした枠組みが整えられ…
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36森屋隆(立憲)
大臣、ありがとうございます。
この貨物も非常に大切だと思うんですよね、これから特に大切だと思いますし。しかし、その体力がない中で続けていけないような状況があってはこれはもったいないお話になると思いますから、そういった、国がしっかりそこをサポートしていただいて、なかなかその企業間で、じゃ、解決できるのかというと、これもずっと平行線をたどっているのかなと思っていますので、是非大臣のお力でその辺のところをしっかりサポートしていただければと、こういうふうに思っています。
そして、ちょっとこれお聞きいたします。二月の二十四日報道の国交省、ＪＲ、私鉄との連携した…
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- （上の発言）
37五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
まず、保線の関係についてお尋ねがありましたので、これについてお答えをしたいと思います。
国土交通省では、人手不足等による技術力の低下が課題となっている地域鉄道に対しまして、他の鉄道事業者等と連携し、保線や土木施設の維持管理等に関するノウハウの共有を促進するため、令和六年度補正予算から新たに地域鉄道メンテナンス体制強化事業を創設をしたところでございます。報道はこの件であるというふうに承知をしております。
具体的に中身を御紹介いたしますと、地域鉄道事業者が高い技術力や専門的な知識を有する他の鉄道事業者や第三者と連携をいたしまして、保線や土木施設の維持管理等に必要な保守実施計画の策定や、社員教育なども含めました業務体制の再構築などを行う事業に対して支援を行うこととしているものでございます。これが一点目でございます。
二点目、防衛省との連携のことについてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
国土交通省、防衛省並びにＪＲ七社及び鉄道関係団体四団体との間で、鉄道事業等の人材確保と退職自衛官の再就職支援といった双方にとって有益な取組を進めるため、本年三月に、鉄道事業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ、これを締結したところでございます。
これは、昨年末の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきまして取りまとめられました基本方針に基づきまして、国土交通省と防衛省とで連携をいたしまして鉄道事業者への再就職を後押しすることを申し合わせたものでございます。
具体的には、この申合せに基づきまして、全国各地での退職予定自衛官を対象とした就職説明会の開催や、鉄道事業者が開催するインターンシップの機会提供などを行っていく予定でございます。
国土交通省といたしましては、鉄道分野の人手不足解消に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
38森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
どちらにしても、この人手不足を解消していこうということで、積極的な取組かと思っております。これについては、全てが私、賛成ではないんですけれども、少し課題もあるのかと思っておりますけれども、人手不足を解消していく点では理解をしているところでございます。
そんな中で、私は、バスの運転手が足りない、あるいは鉄道でいえば特に技術系の工務の関係が足りないというふうに思っているんですけれども、国交省としては認識はどうでしょうか。
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39中野洋昌(公明)国土交通大臣
技術系の人材不足ということで、少しデータも今回チェックもさせていただきました。
今年、令和七年の二月に、全国の鉄道事業者に対しまして人手不足の状況に関する実態調査というのを行わせていただきました。運輸部門と、あと工務、電気、車両部門、委員御指摘の、共に約五割の鉄道事業者から、人手不足を原因とした残業や休日出勤が発生しているというのが回答でございまして、鉄道業界、まさにいずれの部門においても人手不足に直面をしているというものと認識をしております。
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40森屋隆(立憲)
技術職がやっぱり不足をしていまして、鉄道だけじゃなくて様々な仕事の中でそういう技術職を取り合いになっているというふうに、こういうふうに聞いています。例えば、自治体でもその土木の監督をする人たちがいないとやっぱりなりませんから、自治体とのその土木技術者の取り合いにも実はなっているんだと。
そういうことを常に繰り返していても、これ解決しないわけでありますから、結果的には、こういうところを官民としっかり連携をして、そういった分野の技術人材を育成していく、あるいは、学校みたいなものを、大きなスパンの中で考えて、学校みたいなものを国と企業が積極的に連携をしながら…
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