大きな問題ですので、この点に関しては引き続き質問の方させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
2025年5月12日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)
大きな問題ですので、この点に関しては引き続き質問の方させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
浜田委員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、最初の質問でございますけれども、委員おっしゃるとおり、一九九二年に我が国はイラン国籍者の不法就労問題がありまして、これを背景に、一九七四年から実施されてきた同国に対する査証免除措置を一時停止をしております。これは廃止ではございませんので、確認をしておきたいんですけれども、一時停止をしております。 この結果の評価についてでございますけれども、この不法滞在数がどれぐらい減ったか、あるいは検挙者数がどれぐらい減ったかというのの原因というのは、要因は一様ではないというふうに認識をしております。 その理由は、…
ありがとうございます。 やはり、ビザ免除を停止することは、やはり入りを絞るということになりますので効果はあると思います。是非、そういった声を、求める声を政府としては留意していただければと思います。 最後に、再エネ賦課金について伺います。時間も短いですので端的に伺います。 再エネ賦課金、国民の負担になっているというのはもちろんですが、一方、それに加えて、私は、国民の納めたお金が外国に流出しているというそういう、その問題も指摘させていただきます。 今回、渡瀬裕哉氏という方の、早稲田大学招聘研究員の方の問題提起を、X上のポストを用意させていただきました…
お答え申し上げます。 ただいま委員からお尋ねのありました高利回りにつきまして、二〇一一年に成立した再エネ特措法におきまして、「経済産業大臣は、集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、この法律の施行の日から起算して三年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとする。」との規定が盛り込まれておりました。これは、当時の与野党三党、民主党、自民党、公明党の合意に基づき、国会修正の上で導入された経緯があると承知をしてございます。 この規定に基づき、制度開始後三年間は相対的に高い買取り価格を設定したところでご…
大きな問題ですので、この点に関しては引き続き質問の方させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後四時十四分散会