通知を踏まえた上で自治体が判断をするものだと私ども理解しております。
あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣
2025年5月12日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)
前後のやりとり
いや、この通知が出されて以降、京都府の例も出しましたけれども、自治体では独自にやっていた朝鮮学校に対する補助金を縮小したり廃止したりという動きになっているということは、先ほど紹介した今の現状を見ても明らかだと思うんですよ。
改めて、文科大臣、確認しますけれども、この通知、この通知が実際の地方自治体の独自の補助金を抑制する、圧縮するというようなことにつながっていると、この事実をお認めになった方がいいと思う。どうでしょう。
この通知の内容でございますが、実は、この内容に関しましては、ついては、朝鮮学校の運営に関わる上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に関わる補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨、目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨、目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いしますという内容になってございます。
その内容、今聞いてもよう分かりませんわ。ほんまに、じゃ、続けてもいいと言っているのか、それともやめろというふうに言っているのか、それさえもよく分からないと。 その上で、国は、やらないと、朝鮮学校への補助、無償化含めて補助金を出さないという方向で動いた、裁判でも国側勝利というふうな判決受けているわけですから、地方自治体がこれ積極的に進めるということに対してブレーキが掛かっていると受け止めるの当たり前だと思うんですよ。だから、そういう自治権を侵害するような通知みたいなのはやめた方がええと、独自の判断で続けている自治体の判断、尊重すべきだと思うから言っている…
- (上の発言)
通知を踏まえた上で自治体が判断をするものだと私ども理解しております。
通知が悪いから撤回した方がいいと申し上げておりますので、同じ答弁返ってこようかと思いますけれども。改めて、地方自治体が、朝鮮学校の、出している補助金までブレーキ掛けるような通知になっていると、これはやっぱりやめるべきだということを申し上げたい。 その上で、文科省は、高校教育の効果、これは広く社会に還元されるものだという考え方示してきていますよね。だからこそ、国籍問わず、朝鮮学校除く学校、外国籍の子供がいる学校に対しても補助金打ってきているわけですよ。これ、社会全体で教育支出については負担するという考えに基づいているものだというふうに伺っております。朝鮮…
朝鮮学校が就学支援金制度の対象に指定されなかったことにつきましては、法令の趣旨にのっとって判断をしたものでございまして、文部科学省といたしましては今後の高校無償化の検討課題であるとは認識しておりません。
文科省といたしましては、引き続き、各所管の制度につきまして、法令に基づき適切に運用してまいります。
検討課題という表明もされましたけれども、改めて、朝鮮学校に通う子供たちにも差別なく無償化の春を迎えられるよう、その実現のために力を尽くしていただきたい、要望して、終わります。