2025年4月14日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
多かったら言えるかなと思ったんですけれどもね。
農産物の安全性確保のためには、まずこういう滑り出した交付金を周知徹底して広げてほしいと思うんです、地元でも知られていませんから、これ。検査要望しているという話聞いて、調べたらこういう事業あるよということが分かったんですよね。こういうことを周知徹底して活用促進に努めるべきです。交付金なので手挙げがないと使ってもらえないと。で、持分もありますので、積極的に進めようと思ったら、更に取組強めてほしいと。
もう一つ踏み越えてですよ、交付金事業にとどめず、国が責任を持ってこれ調査進めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
いまだ実施に至ったものはございません。現在調整中ということでございます。
113倉林明子(共産)
調整中は何件ですか。
調整中でございますので、お答えするのは差し控えさせていただきます。
115倉林明子(共産)
多かったら言えるかなと思ったんですけれどもね。
農産物の安全性確保のためには、まずこういう滑り出した交付金を周知徹底して広げてほしいと思うんです、地元でも知られていませんから、これ。検査要望しているという話聞いて、調べたらこういう事業あるよということが分かったんですよね。こういうことを周知徹底して活用促進に努めるべきです。交付金なので手挙げがないと使ってもらえないと。で、持分もありますので、積極的に進めようと思ったら、更に取組強めてほしいと。
もう一つ踏み越えてですよ、交付金事業にとどめず、国が責任を持ってこれ調査進めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。 農林水産省では、国産の農畜水産物にどの程度のＰＦＡＳが含有しているか把握するため、令和六年度から含有実態の調査を進めているところでございます。これに加えて、地域におけるＰＦＡＳの含有実態を把握したいという自治体の声に応えて、消費・安全対策交付金、先ほど御指摘ございました、この支援を行っているところであり、これまでも説明会を開催するなど交付金の活用促進を図ってまいりました。 今後、こうした支援策を一層活用いただけますよう周知を進めますとともに、調査を検討している自治体に対して、適切な調査が行われるよう、農林水産省としても、情報提供や…
117倉林明子(共産)
今作っているものが安全なのかどうか、食べて大丈夫なのか調べて、安全かどうかということ、安心できるものなのかと。今、明確なそういう意味での基準が明らかにされていないですよ、それ数値として。で、結果を公表する上で、これ最大の障壁にもなっているんです。要は、基準をクリアしていますよということが示せれば、消費者の安心にもつながっていくし、孫が食べれないなんていうこと、事態だって発生させること止められるわけですよ。 私ね、全国各地でこれＰＦＡＳ汚染が広がる中で、新たな基準の見直しということで進んでおります、進められております。ところが、河川、地下水については、暫…
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。 今先生おっしゃっていただいたとおり、まさに食べる食べないというところが極めて重要になってくるわけでありまして、ＰＦＯＳ等による健康リスクということについては、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられますから、摂取をしないと、このことが極めて重要だということになります。 したがって、まずは水道水のＰＦＯＳ等について、二月に開催しました審議会において、水道事業者等に遵守や検査を義務付ける水質基準への引上げ等の方針案がおおむね了承されたところであります。また、河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等について、内閣府食品安全委員会…