2025年4月14日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
ありがとうございます。
まだまだ整備が必要でございます。およそ三十四メートルを超えると津波が想定されております高知県黒潮町では、この津波避難タワーを活用して防災ツーリズムを推進をされておられます。私も現地を訪問いたしましたけれども、津波の想定が発表された当初は諦めの気持ちがあったということでございました。しかし、過去の津波の歴史を学び、防災学習をすることによって、正しく恐れて避難行動を取れば助かるんだと、こういう前向きな意識改革につながっていったと言われておりました。この伝承活動、防災教育ということは大変大事な取組でございますので、各地域で取組が進むようにお願いしたいと思います。
また、海岸堤防も津波対策として大きな効果が発揮をされます。先月、私は、中野国土交通大臣に対しまして、高知県の香南市の市長、議長とともに、国が直轄工事区域として指定している高知海岸の早期整備促進を求めて要望書を提出をいたしました。防災力の向上が図られることは、地元地域の長年の願いでもございます。
そこで、この海岸堤防の整備状況に関してお聞きをいたします。
お答えします。 有識者による南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、全二十九回の御議論を経て報告書を取りまとめいただき、三月三十一日に公表したところでございます。 この報告書では、防災対策の進捗状況や最新の知見等を踏まえて被害想定の見直しがなされるとともに、近年の社会変化や能登半島地震の経験等も踏まえ、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめられました。 新たな被害想定では、例えば最大死者数は約二十九・八万人に上り、改めて甚大な被害が発生することが示されました。このうち、約七割の約二十一・五万人は津波による死者数でございますが、より積極…
66山本博司(公明)
このワーキンググループの報告では、過去の自然災害の経験、得られた教訓を生かすことにつきましても記述がされております。災害教訓の伝承を進めていただきたいと思います。 次に、津波対策について伺います。 今回の報告書の想定におきまして、七割が津波の被害ということであり、全員が発災後十分で避難を開始した場合には、全国の津波死者数は、約二十一万五千人から約七万三千人に約七割減ると試算されております。早期避難が被害軽減の鍵を握ることがこの報告書からもよく分かります。 地震が発生した際、特に海に近い場合は津波を警戒する必要がございます。沿岸部にいるものの、山など…
津波から人命を守るためには早期の避難が極めて重要であると、委員の御指摘のとおりでございまして、津波被害軽減のため、民間ビル等の津波避難ビルを指定することや津波避難タワーを整備するということを進めております。
直近のデータが令和五年四月現在でございますが、御質問の津波避難施設の整備状況でございますけれども、南海トラフ地震防災対策推進地域に限定いたしますと、津波避難ビルが一万二千棟、津波避難タワーが四百七十一棟でございます。全国の数字は、津波避難ビルが一万四千七百二十六棟、津波避難タワーが五百五十棟となっております。
以上です。
68山本博司(公明)
ありがとうございます。
まだまだ整備が必要でございます。およそ三十四メートルを超えると津波が想定されております高知県黒潮町では、この津波避難タワーを活用して防災ツーリズムを推進をされておられます。私も現地を訪問いたしましたけれども、津波の想定が発表された当初は諦めの気持ちがあったということでございました。しかし、過去の津波の歴史を学び、防災学習をすることによって、正しく恐れて避難行動を取れば助かるんだと、こういう前向きな意識改革につながっていったと言われておりました。この伝承活動、防災教育ということは大変大事な取組でございますので、各地域で取組が進むようにお願いしたいと思います。
また、海岸堤防も津波対策として大きな効果が発揮をされます。先月、私は、中野国土交通大臣に対しまして、高知県の香南市の市長、議長とともに、国が直轄工事区域として指定している高知海岸の早期整備促進を求めて要望書を提出をいたしました。防災力の向上が図られることは、地元地域の長年の願いでもございます。
そこで、この海岸堤防の整備状況に関してお聞きをいたします。
お答え申し上げます。
これまで、津波等による浸水から背後地を防護するため、海岸堤防の整備等を全国で進めてまいりました。
御質問の海岸堤防の整備状況は、令和五年度末、施設延長ベースで六〇％となっております。なお、この指標は、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域も含め、全国を対象としており、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の指標としても使用されております。
引き続き、国民の生命、財産を守るため、切迫する南海トラフ巨大地震への対策、そして海岸堤防への整備等に取り組んでまいります。
70山本博司(公明)
大変大事でございますので、着実に整備をお願いをしたいと思います。 次に、災害対策基本法の改正について伺います。 今国会では、災害対策基本法の改正案が議論をされております。昨年発生しました能登半島地震を教訓に、高齢者や障害者など要配慮者や在宅避難者など様々な支援のニーズに対応するため、福祉サービスの提供、これが明記されたと承知をしております。公明党もこれまで一貫して福祉の視点を盛り込むよう訴えておりましたので、今回の改正はとても意義あるものであると思っております。 そこで、今回、福祉の視点を明記したことによって、今後、被災者支援の充実にどのような効果…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 災害時において福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のために重要であると私どもも考えております。 これまでも、高齢者等の方々が避難できる福祉避難所の設置、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣など、災害時の福祉的支援に取り組んでいますが、在宅や車中泊で生活を送られる被災者の方々に対しても十分な支援を行っていく必要があると考えております。災害時における福祉的支援の充実を図るため、今国会に提出している災害救助法の改正案において、救助の種類として…