お答えいたします。
住宅セーフティーネットの機能を強化して誰もが安心して暮らせる住まいを提供していくに当たりまして、近年、既に高齢者や単身世帯が増加していることもございます。住宅だけでなく、福祉の支援も必要となる方が増加していることから、地方自治体の住宅部局と福祉部局が連携し、相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援まで、地域における総合的、包括的な居住支援対策を整備することが重要となっているという状況でございます。その中で、調査のような指摘を今受けているところでございます。
今までも、国土交通省では、生活困窮者の公営住宅への入居に係る住宅部局と福祉部局との情報連携に関する通知、これ平成三十一年に発出してございますけれども、これを踏まえて、令和元年からは、居住支援協議会の設立意向がある地方自治体に対する有識者の派遣といったような支援も行ってきたところでございます。
さらに、昨年の住宅セーフティーネット法の改正、これを踏まえて今準備を進めているところでございますけれども、この法律の中では、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同して国の基本方針を定めることとするとともに、居住支援協議会の設置を地方自治体の努力義務といたしまして、国と地方いずれも住宅分野と福祉分野が連携した取組を一層進めているところでございます。
この改正法の成立を踏まえまして、厚生労働省と連携して、昨年九月には、地方自治体、不動産や福祉の関係事業者等に対して改正法の説明会を実施いたしてございます。あわせて、今年三月には、居住支援協議会の設置、運営に関する詳しい手引きを改訂したところでございます。
令和七年三月の総務省の調査結果なんかも踏まえまして、今後は、この本手引きについて地方自治体への周知徹底を図るとともに、今年六月には改正法の詳細に係る説明会を再び実施いたしまして、地域における住宅と福祉に関する関係者やその取組の一層の促進を進めてまいりたいと思ってございます。
50
岸真紀子(立憲)
これ、先ほど自民党の上月議員が言っているように、通知を出すだけではよくなくて、やはり通知を出した後に守られているかどうかというのが重要なので、引き続きお願いいたします。
次に、都道府県都市別の里親やファミリーホームの委託率を見ると、地域間の格差が大きくなっていることが分かります。福岡市や新潟市は五割から六割というふうになっていて、県でいうと宮城が四割というふうに高い数値になっています。でも、宮崎県だと一割というふうに低くなっていまして、格差が大きい実態です。
里親等への委託率が高いのは、政策的に進めている自治体もあれば、実質的に児童養護施設が足りてい…
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51源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
虐待等の理由によりやむを得ず家庭からの分離が必要になったお子さんについては、特定の大人との愛着形成が期待できる育ちの場が保障されることが必要であることから、里親等への委託を推進しているところでございます。
一方、施設においては、家庭養育優先を進める中においても、課題が非常に重いなど、施設での養育を必要とする子供に質の高い養育を提供するとともに、施設の多機能化、機能転換を図る中において、その専門性を発揮し、地域において支援を必要とする家庭に対する支援機関として重要な役割を担っていただいているものというふうに考えております。
こども…
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52岸真紀子(立憲)
引き続き、親と離れて暮らす子供の支援のために努力をしていただきたいということと併せて、トー横、新宿歌舞伎町のトー横キッズ問題というのも、もう東京都の児童相談所だけでは解決しない問題になってきています。なので、こういったところはやはり国として、こども家庭庁として、都道府県とか自治体に任せない児童相談所の在り方というものも考えていくことが必要であるということも申し添えて、次の質問に入っていきます。
次に、住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査について、これも就職氷河期世代への支援が必要と考えています。
内閣府の調査によると、就職氷河期世代はおおむね一九…
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- （上の発言）
53横横山征成国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
住宅セーフティーネットの機能を強化して誰もが安心して暮らせる住まいを提供していくに当たりまして、近年、既に高齢者や単身世帯が増加していることもございます。住宅だけでなく、福祉の支援も必要となる方が増加していることから、地方自治体の住宅部局と福祉部局が連携し、相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援まで、地域における総合的、包括的な居住支援対策を整備することが重要となっているという状況でございます。その中で、調査のような指摘を今受けているところでございます。
今までも、国土交通省では、生活困窮者の公営住宅への入居に係る住宅部局と福祉部局との情報連携に関する通知、これ平成三十一年に発出してございますけれども、これを踏まえて、令和元年からは、居住支援協議会の設立意向がある地方自治体に対する有識者の派遣といったような支援も行ってきたところでございます。
さらに、昨年の住宅セーフティーネット法の改正、これを踏まえて今準備を進めているところでございますけれども、この法律の中では、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同して国の基本方針を定めることとするとともに、居住支援協議会の設置を地方自治体の努力義務といたしまして、国と地方いずれも住宅分野と福祉分野が連携した取組を一層進めているところでございます。
この改正法の成立を踏まえまして、厚生労働省と連携して、昨年九月には、地方自治体、不動産や福祉の関係事業者等に対して改正法の説明会を実施いたしてございます。あわせて、今年三月には、居住支援協議会の設置、運営に関する詳しい手引きを改訂したところでございます。
令和七年三月の総務省の調査結果なんかも踏まえまして、今後は、この本手引きについて地方自治体への周知徹底を図るとともに、今年六月には改正法の詳細に係る説明会を再び実施いたしまして、地域における住宅と福祉に関する関係者やその取組の一層の促進を進めてまいりたいと思ってございます。
54岸真紀子(立憲)
この住宅セーフティーネット法の改正は昨年で、今年の秋から始まるのでまだまだというところではあるものの、総務省から意見が出されているように、居住支援協議会の設立並びに機能強化に向けた国としての支援策というものをお伺いします。
通知を出すだけでは足りないし、財源も含めて対応が必要と考えますが、メニューがあるのかどうか。また、これは、主担当は国土交通省なのか厚生労働省なのかも含めてお答え願います。
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55横横山征成国土交通省大臣官房審議官
まず、財政支援の件でございますけれども、国土交通省では居住支援協議会の設立を促進するためにこれまでも協議会の立ち上げ経費等を支援してまいりましたけれども、今年度に関しましても、この事業を継続して全国の取組を支援することとしてございます。この経費自体は国交省の方で計上させていただいてございます。
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56岸真紀子(立憲)
昨年の法改正時には参議院の国土交通委員会において附帯決議がなされておりまして、四番目に、「住宅確保要配慮者は住宅だけではなく複合的な課題を抱えている場合も多く、」という文言が入っています。
これ、まさにそのように複合的に支援することが必要があるというふうに考えておりまして、住宅確保要配慮者の自立支援に関する施策と福祉に関する施策の連携を図るためには厚生労働省としてどのような取組を講じているのかというのをお伺いします。
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