二〇一六年、児童福祉法改正で家庭養育優先の原則が国、地方自治体の責務となりましたが、実務を担うのは主に児童相談所となっています。児童福祉司からお話を聞くと、児童養護施設と里親だと、養育者と児童の関係調整であったり、養育者と実親の関係調整、親子再統合に関する業務などが里親委託の方が圧倒的にきめ細やかな対応を必要としていることから、言葉を濁さず言うと、大変だとお聞きをしました。例えば実親と子供が面会する場合など、委託事情によっては児童相談所の職員が毎回同席を必要としている、一方で、施設だと施設職員が全て対応してくれるので、多忙な児童相談所としては、やはりこの施設に空きがあるならばどうしても施設を優先せざるを得ないという、そんな生々しい声もお聞きしています。
今回の勧告では、里親への重層的な支援として外部委託、フォスタリング機関と言うようですが、里親の養育包括支援機関を有効に使うということもありますが、これだけではやはり解決はしないのではないかと考えています。
外部委託を進めることも一つの手段ではあるものの、児童相談所が関わらなくてもいいというわけにはいかない。児童相談所の職員は、児童福祉司も児童心理司も増員をしているものの、現場の負担感は残念ながら全く変わっていないという実態があります。だとすれば、国も努力をし、総務省としても地方財政措置したりしているものの、まだまだ不十分であると考えます。
相談内容も複雑化しているし、里親を推進するためにも、児童相談所の職員が複数で対応できるようにしてほしいといった現場の切実な要望がありました。このことについて、こども家庭庁としてどのように考えるか、お伺いします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
たしか吉川先生がライフワークでやられていて、いつも感心して聞かせていただいております。
行政運営改善調査は、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査しております。その上、各府省の課題や問題点を実証的に把握、分析して、改善方策を提示するものであります。調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものや、各府省単独では対応が難しい課題などを中心に政策評価審議会の有識者の意見などを踏まえて選定しております。
岸委員御認識のとおり、就職氷河期世代の方…
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岸真紀子(立憲)
大臣、ありがとうございます。
具体的には第三者委員会でもある政策評価審議会の方で選定していくものの、やはり待ったなしの状況であるので、是非ともこの行政評価、先ほどの説明を聞いても、今回質問、この後取り上げるテーマにおいてもすごく重要だと思っていますので、引き続き是非ともお願いしたいということを言っておきます。
先ほど七件の行政評価の調査結果の報告を受けたところですが、総務省は、里親委託のより一層の推進を図る観点から、児童相談所における里親委託や里親への支援等の実施状況を調査し、こども家庭庁に必要な改善措置について二〇二四年六月七日に勧告を行っています…
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43源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
社会的養護を必要とする子供は約四万二千人、そのうち児童養護施設で生活する子供が約二万二千人、里親家庭やファミリーホームにおいて生活する子供が約八千人となっております。また、令和六年三月末時点の里親等委託率は全体で二五・一％。このような現状の背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、里親と児童の間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものというふうに考えております。
そうした中で、昨年六月に行われた御指摘の総務大臣勧告においては、この里親への委託について、未委託里親、委託を受けていない里親への短期委託やショートステイ…
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- （上の発言）
44岸真紀子(立憲)
二〇一六年、児童福祉法改正で家庭養育優先の原則が国、地方自治体の責務となりましたが、実務を担うのは主に児童相談所となっています。児童福祉司からお話を聞くと、児童養護施設と里親だと、養育者と児童の関係調整であったり、養育者と実親の関係調整、親子再統合に関する業務などが里親委託の方が圧倒的にきめ細やかな対応を必要としていることから、言葉を濁さず言うと、大変だとお聞きをしました。例えば実親と子供が面会する場合など、委託事情によっては児童相談所の職員が毎回同席を必要としている、一方で、施設だと施設職員が全て対応してくれるので、多忙な児童相談所としては、やはりこの施設に空きがあるならばどうしても施設を優先せざるを得ないという、そんな生々しい声もお聞きしています。
今回の勧告では、里親への重層的な支援として外部委託、フォスタリング機関と言うようですが、里親の養育包括支援機関を有効に使うということもありますが、これだけではやはり解決はしないのではないかと考えています。
外部委託を進めることも一つの手段ではあるものの、児童相談所が関わらなくてもいいというわけにはいかない。児童相談所の職員は、児童福祉司も児童心理司も増員をしているものの、現場の負担感は残念ながら全く変わっていないという実態があります。だとすれば、国も努力をし、総務省としても地方財政措置したりしているものの、まだまだ不十分であると考えます。
相談内容も複雑化しているし、里親を推進するためにも、児童相談所の職員が複数で対応できるようにしてほしいといった現場の切実な要望がありました。このことについて、こども家庭庁としてどのように考えるか、お伺いします。
45源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
里親委託の推進や里親養育支援体制の構築を図るためには、各児童相談所には、児童福祉法施行令に基づき、里親養育支援のための児童福祉司を配置することとしております。
この児童福祉司でございますが、令和四年十二月に策定いたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにより、これまでも計画的に増員してきたところですが、昨年末のプラン改定により、今後二年間で更なる増員を図ることとし、必要な地方財政措置も講じているところでございます。
先生から御紹介いただきましたように非常に大変な仕事でございますので、引き続き、児童相談所の人材確保、定着…
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46岸真紀子(立憲)
おっしゃっていただいたとおり、児童相談所の職員はどんどんどんどん増えているのは実態ではあります。これは評価するものの、こども家庭庁と自治体との間にギャップがあるのではないかということを指摘させていただきます。
何かというと、こども家庭庁はスペシャリスト、専門家を育てるとしていますが、一方で、こども家庭庁支援局の虐待防止対策課調べによると、児童福祉司、児童心理司の勤務年数が、児童福祉司で一年未満が約一七％、一年から三年が約二九％、児童心理司で一年未満が約一五％、一年から三年が約二八％となっておりまして、三年以内が四割を占めているというような実態にあります…
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47源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
児童福祉司は各都道府県等により採用された職員であるため、各都道府県等において定着、育成に取り組んでいただいておりますが、児童福祉法に定める児童福祉司任用前講習会や児童福祉司任用後研修などの法定研修等を実施するほか、福祉専門職としての採用やキャリアパスイメージの設定、経験年数に応じた研修実施など、工夫を凝らした様々な取組が各地で行われているものと承知しております。
こども家庭庁におきましては、都道府県等における研修実施に係る費用への財政支援、各都道府県等における取組の好事例の収集と全国への情報提供を行っており、これにより児童福祉司の…
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