2025年4月14日・第217回国会 参議院 行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
総務省の調査結果では、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えているとの指摘がある一方で、過去の水害の教訓が世代を超えて継承され、住民の主体的な避難行動に結び付いた事例もあり、改めて災害教訓の意義、重要性が確認されています。このような教訓の伝承は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると私どもも考えております。
従来から、広報誌「ぼうさい」等による情報発信を行ってきたところでありますが、昨年度新たに国土交通省と連携し、災害教訓の伝承活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓が普及していくための後押しをしております。
今後とも、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を推進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
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木戸口英司(立憲)
先ほども触れましたし、そもそもやはりこの問題がまた再認識されたということで、この令和六年能登半島地震、これがあったわけであります。その緊急提言においても、改めて申し上げますが、この道路啓開の実効性ということが課題となったということがまずあるわけであります。 道路啓開計画を事前に準備し、訓練、これがやはり大事ですね。我々、被災地におりまして、やはり訓練していないことは実際できない、現場に、その現実にぶつかってやっぱりできないんですね。訓練等を通じて、関係機関等との連携や対応の迅速性など、災害時対応の実効性を向上させることがやはり重要であります。 総務省…
道路啓開の実効性を高めるということ、極めて重要だと考えております。 このため、能登半島地震あるいは豪雨、それに引き続く豪雨の対応を振り返りまして、私ども国交省としましても、道路法を改正して、道路啓開の強化に措置を講じることとしておるところでございます。 そのため、今回、この改正法に基づきまして、道路管理者のほか、自衛隊、警察、消防など関係機関から成る協議会での協議を踏まえまして、協議を経て啓開計画を作るということ、その計画に基づきまして、先ほど御紹介させていただきました情報共有の体制強化を図るとともに、特に実効性を上げるために、災害対応の実績を踏まえ…
28木戸口英司(立憲)
是非お願いを申し上げます。 被災地ということになりますと、やはり被災された方々が現実にその地域にいらっしゃる、あるいはその瓦れきの中にということも想定されるわけでありますし、簡単に計画どおりいかないということがいろいろ想定されると思います。綿密な計画、そして連携、そして訓練、こういったことを一連の計画として進めていただきますようにお願いをしたいと思います。 それでは、もう一つ報告がありました災害伝承についてお伺いをいたします。総務省の調査を受けた取組についてお伺いをいたします。 この令和六年度に公表した災害伝承に関する調査結果からは、過去の災害経験…
29鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
総務省の調査結果では、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えているとの指摘がある一方で、過去の水害の教訓が世代を超えて継承され、住民の主体的な避難行動に結び付いた事例もあり、改めて災害教訓の意義、重要性が確認されています。このような教訓の伝承は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると私どもも考えております。
従来から、広報誌「ぼうさい」等による情報発信を行ってきたところでありますが、昨年度新たに国土交通省と連携し、災害教訓の伝承活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓が普及していくための後押しをしております。
今後とも、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を推進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 国土地理院におきましては、過去の自然災害の教訓を住民に分かりやすく伝え、教訓を踏まえた的確な防災行動による被害の軽減を目指しまして、先人が災害教訓を伝えようと残した石碑、モニュメントである自然災害伝承碑の情報について、令和元年に新たな地図記号を制定をいたしまして、市区町村の申請を受けてウェブ上の地図等に順次掲載をしてきております。本年三月時点では、六百五十八市区町村の二千三百四十四基まで登録が増えてきております。 総務省の調査結果では、市区町村が申請するための調査や手続に負担がある、あるいは自然災害伝承碑の活用方法を知りたいとい…
31木戸口英司(立憲)
やはり課題としては、若い世代にどのように伝承をしていくのかということが大きな課題だと思います。地域におけるデジタル技術等を活用した災害伝承、災害教育の推進を支援すべきと考えます。
若い世代へどのようにアプローチをしていくのか、政府の取組状況と今後の方針をお伺いいたします。
32鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。 災害伝承、災害教育においてデジタル技術等を活用し若い世代にアプローチすることは、若い世代の防災意識の向上や主体的な防災活動につながり、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると考えております。 このため、デジタル技術等を活用し、防災知識、対応力の向上を図るべく、実践的なシミュレーションを通じた体験学習等を行うデジタル防災教育に関する事例集の作成に取り組んでいるところであります。また、国土地理院においても、自然災害伝承碑のデジタル地図への掲載を通じ、災害教訓の周知、普及を行っているところであります。 今後とも…