間隆一郎厚生労働省年金局長

2025年6月12日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 255 発言)

今回、標準報酬の下限を下げるという議論は具体的には行っておりません。すなわち、その八・八万円がニアリーイコールその百六万円と結び付いておりましたので、百六万円の壁をどうしていくのだと言われたときに、これを更にもっと低い壁をつくるみたいな受け止めになることについて積極的な議論はなかったというふうに考えています。

その上で、今後、十時間とか労働時間の要件をどうするのかというときには検討する必要があると思っておりますが、今回の法案では、むしろその上限に該当している人の世代内の公平ということを図る必要があるだろうというような観点から、現状、上限該当者の方は負担能力に対して相対的に軽い保険料負担となっていることから、上限等級に該当する者が占める割合に着目して等級を追加することができる、具体的には、今回は六十五万円を段階的に七十五万まで引き上げますが、さらにその七十五万に該当する人が四%を超えた場合には更にもう一つ上の等級を追加できるというルールの見直しを行うこととしております。

これによって、加入者の方も、それから企業側も、事業主側もですね、予見可能性があるというふうに考えておりますが、今回の法改正ではこの標準報酬月額の下限を見直すということは盛り込まれていないということでございます。

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