立憲民主党の森本真治でございます。
まず、昨日の理事会に厚労省さんの方から、令和六年度の障害年金の認定状況についての調査報告書というものを提出をいただきました。これにつきましては、これは共同通信が、報道がきっかけでありまして、障害年金を申請して二〇二四年度に不支給と判定された人が二三年度の二倍以上に急増し約三万人に上ることがこの共同通信さんが取材をされて分かったという報道、そしてこれは過去最大になるということの報道がきっかけであったわけでございます。
これを受けて、福岡大臣が、これは、この参議院の厚生労働委員会、我が会派の大椿議員の答弁で、実態把握に向けた抽出調査というのを行うということで、一か月後をめどに公表できるよう作業を進めたいということで大臣が指示をされて、そして昨日提出をいただいたということでございます。
本当にこの短期の中で、担当の方も寝る間を惜しんで調査をされたということについては敬意を表したいというふうに思います。私も、この法案審議に関わってくる問題だということで、この審議中に提出を求めてきた中で昨日提出をしていただいたということでございます。
それで、ちょっとこのことについてまず幾つか確認をさせていただきたいと思いますが、今回の報告書をちょっと読ませていただいたんですが、この報道にあります、不支給とこの二〇二四年度判定された人三万人、二三年度の約二倍となっているということについて、この報告書の中では読み取れなかったんですね。
本当にこれ、障害者の方、大変今不安に思われている状況がある中で、まずこの事実関係について御報告をいただきたいと思います。
37
高木真理(立憲)
スケジュール感のところの御回答はなかったんですけれども、やっぱり回数増やすとか、もう少し前倒しでやっていくとかやらないと解決しないと思いますけど、いかがですか。
この発言のページ
38
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、そういう意味では、先ほども申しましたどういった属性の方がおられるのかといったその実態の把握が必要でございますから、そうした実態把握のための調査をなるべく急ぎ行うこととしておりまして、見直しに向けた議論はその結果を踏まえて行わせていただきたいというふうに考えております。
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39高木真理(立憲)
三号被保険者のことだけではないので、是非ちゃんと課題として出たものにはけりが付けられるように進めていただきたいと思います。
終わります。
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- （上の発言）
40森森本真治(立憲)
立憲民主党の森本真治でございます。
まず、昨日の理事会に厚労省さんの方から、令和六年度の障害年金の認定状況についての調査報告書というものを提出をいただきました。これにつきましては、これは共同通信が、報道がきっかけでありまして、障害年金を申請して二〇二四年度に不支給と判定された人が二三年度の二倍以上に急増し約三万人に上ることがこの共同通信さんが取材をされて分かったという報道、そしてこれは過去最大になるということの報道がきっかけであったわけでございます。
これを受けて、福岡大臣が、これは、この参議院の厚生労働委員会、我が会派の大椿議員の答弁で、実態把握に向けた抽出調査というのを行うということで、一か月後をめどに公表できるよう作業を進めたいということで大臣が指示をされて、そして昨日提出をいただいたということでございます。
本当にこの短期の中で、担当の方も寝る間を惜しんで調査をされたということについては敬意を表したいというふうに思います。私も、この法案審議に関わってくる問題だということで、この審議中に提出を求めてきた中で昨日提出をしていただいたということでございます。
それで、ちょっとこのことについてまず幾つか確認をさせていただきたいと思いますが、今回の報告書をちょっと読ませていただいたんですが、この報道にあります、不支給とこの二〇二四年度判定された人三万人、二三年度の約二倍となっているということについて、この報告書の中では読み取れなかったんですね。
本当にこれ、障害者の方、大変今不安に思われている状況がある中で、まずこの事実関係について御報告をいただきたいと思います。
41福岡資麿(自民)厚生労働大臣
障害年金に係る一連の報道を踏まえまして、令和六年度におけます認定状況の実態把握のため、抽出調査であったり日本年金機構職員へのヒアリングを実施し、その結果を取りまとめ、昨日公表をさせていただきました。
その結果、抽出調査、この結果では、新規裁定のうち不支給割合は一三・〇％ということで、この令和五年度の障害年金業務統計の八・四％より上昇している。この抽出した数字だけを見れば、二倍までは至っていないですが、その令和五年度の八・四％よりは高い数字となっているということでございます。
特に、その内訳を見ますと、精神障害の上昇が大きいということが確認をされたとい…
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42森森本真治(立憲)
これも昨日の共同通信の記事でございますけれども、先ほど大臣答弁いただきましたが、サンプル調査の結果といたしましては、一三％、対前年比で増えたということで、この記事では約一・五倍というふうに書かれておりまして、さらに、精神、発達、知的障害では約一・九倍ということが記事には書かれておるところでございますが、これ局長で結構で、局長か審議官の方になるのかどうかあれですけれども、参考人で結構ですが、大体もう実数としてもおおむねこのような数字になるというふうにそのまま大体判断をしていいのかどうか、最終的にはまた後日確定というか、してくるとは思うんですけれども、その辺…
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43巽巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官
大臣からお答えしましたように、あくまで抽出調査の結果の割合ということでございます。障害業務統計は、年金業務統計はあくまでも全数調査の割合ですけど、その蓋然性は高いということでございます。
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