福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年6月10日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

御指摘がありました民間団体による調査についてはコメントを差し控えさせていただきますが、厚生労働省が行った令和四年生活のしづらさなどに関する調査におきましても、十九歳から六十四歳の障害者の方々の月収について、八万円以上十五万円未満が二三・〇%と最も多く、次いでゼロ円が一八・七%、次いで三万円以上八万円未満が一五・七%となっているところでございます。引き続き、こうした調査を通じて障害者の方々の生活実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

その上で、この障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態となって早期に到来することに対応するものでございまして、老齢年金と同水準であることを基本としているものでございます。したがいまして、障害年金の給付水準のみを切り分けて考えることは難しいと考えておりまして、老齢、障害、遺族年金の制度全体で一体的に議論していく必要があると考えています。

前後のやりとり

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