お答えいたします。
保険料調整制度につきましては、年末以降、法案化の過程で関係者の意見も聞きながら具体化していったものでございます。
この仕組みを含め、今回の年金制度改正について、与党の審査段階で労使団体からのヒアリングも行っていただいております。その中では、適用拡大の方向性や保険料調整制度の財源についての御懸念を示すような御意見はなかったものと承知しております。
また、保険料調整制度は、今回の適用拡大の経過措置として対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者の就業調整を抑制することで、ひいては被用者保険の持続可能性の向上につなげるものであり、対象となる企業を適用拡大の対象となる企業に限ることは一定の合理性があるというふうに考えております。
加えて、今、安易な保険料の使途拡大ではないかという御不安、助長することないように、適用拡大の対象となる企業に限りつつ、就業調整を行う可能性のある短時間労働者を対象に、それぞれの事業所ごとに三年限定で特例的、時限的に実施することとしてございます。
なお、現行制度におきましても、これ、委員御案内のように、被用者保険では、次世代育成の支援の観点から、また制度の持続可能性を高めるという観点から、育児休業中の保険料について免除して、これ保険料財源で皆で支え合うという仕組みになっておりますので、それとはどう、恒久制度か時限制度かという違いはもちろんありますし、全くパラレルではありませんけれども、そういう意味で、制度の持続可能性を高めるという意味で一定の合理性があると、このように考えているところでございます。
158田田村まみ(国民)
余り今の答弁で、じゃ、十年でそれができるのかどうなのかというのは分かりませんでした。
なぜ私がこういう少しひねくれた質問、意地悪な質問をしているかというと、年収の壁の支援強化パッケージができた理由って、急遽、小規模事業者が対象になるときに、このままじゃ経営成り立たないって、あの適用されるという半年前に急に騒ぎになって、慌ててキャリアアップ助成金の制度をつくって、強化パッケージだというふうに提案されたわけですよね。準備期間設けても、目の前にならないと御本人たち何の意識もしなかったというのが、もうつい一年前に証明されているわけなんですよ。だから、計画をする…
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159間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
特に常時五人以上を使用する個人事業所に係る非適用業種の解消について、お答えしますと、適用拡大対象となる個人事業所のうち、生活衛生関係業に限った正確な割合は把握しておりませんけれども、令和三年の経済センサスを基に粗く推計しますと、この常時雇用者五人以上の個人事業所で非適用業種である事業所のうち、生活衛生業関係は約九割程度あるのではないかと、いらっしゃるのではないかと、このように考えております。
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160田田村まみ(国民)
十年掛けるということがこのままだと成立します。せめて厚労省管轄のここの事業者の皆さんの実態を詳細に把握して、任意適用がここが先行的に進むという事例がなければ、ほかの業界、業種のいわゆる任意適用の案って私進まないと思うんですよね。
なので、精緻な分析であったりとか、状況を把握しながらというふうに今後の適用拡大のときのいろんな答弁をされていますけど、まずは厚労省管轄のここの業種、しかも人数の少ない個人事業主の方多いわけなので、ここの把握と、ここの任意適用の、私、進捗が大きくほかの適用拡大に影響するというふうに考えていますので、まあ助成金つくるのもいいんです…
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- （上の発言）
161間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
保険料調整制度につきましては、年末以降、法案化の過程で関係者の意見も聞きながら具体化していったものでございます。
この仕組みを含め、今回の年金制度改正について、与党の審査段階で労使団体からのヒアリングも行っていただいております。その中では、適用拡大の方向性や保険料調整制度の財源についての御懸念を示すような御意見はなかったものと承知しております。
また、保険料調整制度は、今回の適用拡大の経過措置として対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者の就業調整を抑制することで、ひいては被用者保険の持続可能性の向上につなげるものであり、対象となる企業を適用拡大の対象となる企業に限ることは一定の合理性があるというふうに考えております。
加えて、今、安易な保険料の使途拡大ではないかという御不安、助長することないように、適用拡大の対象となる企業に限りつつ、就業調整を行う可能性のある短時間労働者を対象に、それぞれの事業所ごとに三年限定で特例的、時限的に実施することとしてございます。
なお、現行制度におきましても、これ、委員御案内のように、被用者保険では、次世代育成の支援の観点から、また制度の持続可能性を高めるという観点から、育児休業中の保険料について免除して、これ保険料財源で皆で支え合うという仕組みになっておりますので、それとはどう、恒久制度か時限制度かという違いはもちろんありますし、全くパラレルではありませんけれども、そういう意味で、制度の持続可能性を高めるという意味で一定の合理性があると、このように考えているところでございます。
162田田村まみ(国民)
今日はここまでにします。ありがとうございました。
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163
倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。
本法案で先送りになったその一つが障害年金だと思います。無年金障害者の実態について見ますと、二三年度の障害者数、これ推計ですけれども、千百六十万人と人口の九・二％を占め、一一年度比で一・五倍に増加しているという数字出ています。そのうち障害年金受給者は二百二十二万人にすぎません。つまり、八割が無年金に置かれたままとなっていると。
そこで、確認したいんですけれども、二三年度分の年金の請求者数、障害年金ですね、新規裁定で何件あるか、そのうち非該当の件数はどうか、及び再認定の請求件数、支給停止件数、それぞれ何件になっているか、数字で…
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164巽巽慎一厚生労働省大臣官房年金管理審議官
お答えいたします。
二〇二三年度分、令和五年度分の障害年金の決定件数は、障害年金業務統計によれば、新規裁定が十四万二千二百九件、うち非該当件数は一万一千九百四十七件、再認定が二十三万二千八百五十件、うち支給停止件数は二千五百三十七件でございます。
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