お答えいたします。
現在の在職老齢年金制度に対しては、世論調査におきまして、厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方に関する質問として、六十代後半の約三割は年金額が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働くと回答されています。一定程度、高齢者は、年金が支給停止されないよう、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いている様子がうかがえたところでございます。
高齢者を取り巻く状況は様々で、六十代後半での在職老齢年金制度の就業抑制効果は、令和元年の調査研究では統計的には有意な結果を確認できてはおりません。また、就労の変化を見込んだ具体的な試算は、かなり個人的に、何というんですか、健康状態なんかは多様なものですから、なかなか難しいところではございますけれども、先ほどの元年の調査では結果は確認できておりませんけど、昨今のやっぱり人手不足が強まる中で、様々な業界の皆様から働き方の就業調整の存在が聞こえるところでございます。
その意味で、高齢者を含めた人材確保の必要性が増している中、高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業を抑制しない、働き方に中立的な制度としていくことが大変重要だと考えておりまして、今回御提案を申し上げているところでございます。
15ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
いろんな形で工夫しながら周知をしていっていただきたいと思いますけれども、やっぱり一番下の段階の数が少ない事業所さんですと、まあ十年後だと、実際に、ということで、多分、自分事のように把握しようとする努力をするのがなかなか難しいというふうに思います。そういう意味では、そうしたかなり先になる事業所さんの皆さんにやっぱりしっかりと周知をしながら準備をやっぱりしていただかないとこの施行期間を長く取った意味がないというふうに思いますので、そこはしっかり工夫をしながらこれまで以上に努力をしていっていただきたいというふうに思います。
先ほども…
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16間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
企業規模要件とはまた別の非適用業種の解消というのは、二〇二九年十月に施行したいというふうに考えております。その際に、今委員から御紹介いただきましたように、新規の開設の事業所から適用して、既存の事業所につきましては、施行日時点で既に開業している個人事業所については、新規事業所と比較し開業時点で予期していなかった適用拡大に伴う事務負担や経営への影響が生じることから、経過措置として当分の間適用対象とはしないということにしております。
その上で、今回の法案におきましては更なる適用拡大についての検討規定も置いてございます。まずは二〇二九年十…
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17ここやり隆史(自民)
今言えることは多分それぐらいだというふうに思いますけれども、できるだけ、やっぱりスパンの長い対象になりますので、そういう意味では、早め早めに方向性とか、順次出た段階で周知をしていくことが重要かと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
ちょっと一つ飛ばしまして、在職老齢年金について一つ確認をさせていただければと思います。
今回の在職老齢年金制度の見直しで、所得代替率にマイナス〇・二の影響があるという説明をいただいております。この試算の前提は就労変化を見込まない前提でそのマイナスの影響を試算されているということでありますけれども、そもそもや…
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- （上の発言）
18間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
現在の在職老齢年金制度に対しては、世論調査におきまして、厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方に関する質問として、六十代後半の約三割は年金額が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働くと回答されています。一定程度、高齢者は、年金が支給停止されないよう、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いている様子がうかがえたところでございます。
高齢者を取り巻く状況は様々で、六十代後半での在職老齢年金制度の就業抑制効果は、令和元年の調査研究では統計的には有意な結果を確認できてはおりません。また、就労の変化を見込んだ具体的な試算は、かなり個人的に、何というんですか、健康状態なんかは多様なものですから、なかなか難しいところではございますけれども、先ほどの元年の調査では結果は確認できておりませんけど、昨今のやっぱり人手不足が強まる中で、様々な業界の皆様から働き方の就業調整の存在が聞こえるところでございます。
その意味で、高齢者を含めた人材確保の必要性が増している中、高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業を抑制しない、働き方に中立的な制度としていくことが大変重要だと考えておりまして、今回御提案を申し上げているところでございます。
19ここやり隆史(自民)
精緻な試算ができる状況ではないということかというふうに理解をしておりますけれども、少なくとも、より多くの方に労働市場に参加をしていっていただくための制度の見直しであるということでありますので、試算を示すときに少なくともプラス効果があるんだということはしっかりと説明をしていっていただくということが大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、標準報酬月額について一点確認をさせていただきたいというふうに思います。
今回の標準報酬月額の引上げ、これは制度全体の安定性に寄与するということで理解をしているところ…
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20間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
厚生年金の標準報酬月額上限につきましては、現状の仕組みということですけれども、平成十六年改正におきまして、被保険者間の給付額の差が大きくならないようにするという観点から、当時、標準報酬月額の上限として六十二万円を定めた上で、全被保険者の平均標準報酬月額の二倍に相当する額が標準報酬月額の上限を上回り、その状態が継続すると認められる場合には、政令で上限の上に等級を追加できるルールを設けております。このルールの下で今六十五万円となってございます。
他方で、健康保険につきましては、厚生年金のように納付していただいた保険料が給付の多寡につな…
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21ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
今回、適用拡大を図っていくと。小規模事業者さんの皆さんがたくさんやっぱり新たに参加をしていただくということになりますので、やっぱり数が多くなればなるほど制度の複雑性に対する考慮というのもやっぱり必要になってくるかなと思います。社会保障制度も様々いろんな制度があって、やっぱり全体としてこの社会を支えている制度でありますので、そういう意味では、制度間の、それぞれの制度の理由はもちろんあるんですけれども、と同時に、やっぱり全体の制度の整合性であったり、できるだけ簡素化をしていくという流れをつくっていかないとなかなか理解が難しくなってい…
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