2025年6月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）
両立支援の申出をしたことであったり相談内容が原因で労働者の方々に不利益が生じないようにするとの御指摘は大変重要と考えています。
現行のガイドラインにおきましては、管理職等への研修による意識啓発や相談窓口の明確化など申出しやすい環境を整備すること、就業継続の希望や配慮の希望を聴取し、十分な話合いを通じて本人の了解が得られるように努めること、疾病の罹患をもって安易に就業を禁止せず、主治医や産業医の意見を勘案し、できるだけ必要な措置を講じて就業の機会を失わせないように留意することを示しております。
法案の成立後には現行のガイドラインを参考に新たに指針を策定することになりますので、その中で、こうした労働者と事業者の話合いについても、今後、労使や有識者から成る検討会で検討していきたいと考えております。
85福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和六年度報酬改定におきまして、生活介護の基本報酬については、従来は営業時間を考慮して報酬が設定されておりまして、利用者ごとのサービスの提供時間が考慮されていなかったために、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などの見直しを併せて講じたところでございます。 また、グループホームの基本報酬についても、その経営実態を踏まえまして、サービスの質等に応じためり張りのある報酬改定を行うため、人員配置に応じた区分を改め、サービス提供時間の実態に応じて加算する体系へ…
86
倉林明子(共産)
いや、次期報酬改定まで待てないって言っているんですよ。今の改定じゃ、加算を取ったとしてもマイナスになっているんですよ。だから、全国知事会からも、介護、障害報酬の速やかな臨時改定、これ求められていますよ。事業継続に向けた緊急の財政支援、直ちに、効果見極めている場合じゃないんですよ、直ちに行うべきだ。重ねて申し上げて、終わります。
87
天畠大輔(れいわ)
れいわ新選組の天畠大輔です。 まず、先ほど委員会で可決された労働施策総合推進法から、治療と仕事の両立支援について伺います。 政府は、治療と仕事の両立支援をそれぞれの事業場において推進するため、ガイドラインを作成、周知しています。そして、本法においては、両立支援を更に促進するため、本ガイドラインを参考に指針を策定するとしています。 二〇二四年八月十四日付けの東京新聞夕刊の記事に、潰瘍性大腸炎やクローン病など炎症性腸疾患患者の治療と仕事の両立について、当事者の生の声が取り上げられていました。記事の中では、本人が職場に配慮事項を伝え、自分で居場所をつくる…
88福岡資麿(自民)厚生労働大臣
両立支援の申出をしたことであったり相談内容が原因で労働者の方々に不利益が生じないようにするとの御指摘は大変重要と考えています。
現行のガイドラインにおきましては、管理職等への研修による意識啓発や相談窓口の明確化など申出しやすい環境を整備すること、就業継続の希望や配慮の希望を聴取し、十分な話合いを通じて本人の了解が得られるように努めること、疾病の罹患をもって安易に就業を禁止せず、主治医や産業医の意見を勘案し、できるだけ必要な措置を講じて就業の機会を失わせないように留意することを示しております。
法案の成立後には現行のガイドラインを参考に新たに指針を策定することになりますので、その中で、こうした労働者と事業者の話合いについても、今後、労使や有識者から成る検討会で検討していきたいと考えております。
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柘植芳文(自民)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
90天畠大輔(れいわ)
ガイドラインにしっかりと明記してください。代読お願いします。 次に行きます。 今年三月十八日の参議院予算委員会で、私は、障害者総合支援法に基づく訪問系サービスに設けられた国庫負担基準は違法ではないかと質問しました。大臣からはこのような答弁をいただきました。国庫負担基準は、利用者個人のサービスの上限ではなく、市町村単位の国庫負担の上限であり、同じ市町村の中でサービスの利用の少ない方から多い方に回すことが可能な仕組みとなっておりまして、各市町村に対しても国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではない、こういう御答弁でした。 しかし、お…
91福岡資麿(自民)厚生労働大臣
障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化することで財源の裏付けを強化する一方、財源に限りがある中で国費を公平に配分し、市町村間のサービスのばらつきをなくすために、訪問系サービスの市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定めております。 一方、障害福祉サービスの利用につきましては、障害者総合支援法上、市町村は、障害者等の福祉に関し、必要な情報提供や相談に応じるなどの業務を行う責務を有するとともに、障害者等から支給申請があった場合には、介護を行う者の状況や障害者の置かれている環境、障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否の決定を行うことと…