日本共産党の倉林明子です。
障害福祉に関わって質問したいと思います。
次の計画になります障害福祉計画、これ二七年から二九年の計画になろうかと思いますが、これに向けた基本指針によれば、成果目標として、二二年度末の施設入所者数の六％以上を地域移行すると、そして、施設入所者数は二二年度末の五％以上の削減と、こういう成果目標が示されているわけです。
そこでお聞きしたいんですけれども、この入所施設というのは十分足りているという御認識でしょうか。
倉林明子 (日本共産党)
2025年6月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）
前後のやりとり
労使コミュニケーションが円滑に図られること自体は私は否定しません。ただ、この労働基準法令を議論するときに、過半数労働組合との議論がなければいけないから、それを突破するための何か組織づくりをするみたいな形で議論されているようにしか、この意見を出しているだけだと言われますけれども、そういう前提にしか見えないというところを私、今問題として指摘をしているわけですよね。 だから、コミュニケーションを円滑に図ることは否定しません。だが、その労働条件に関して議論するというところの手段としてこれを用いようとするようなところに対しての今後の議論展開というところに対しては…
74
福岡資麿(自民)厚生労働大臣労使コミュニケーションの担い手として、労働三権を背景に、使用者と対等の立場で集団交渉を行い得る労働組合の役割が重要であるということは認識していると先ほども申し上げましたとおりでございます。 一方、労働組合の組織率は長期的に減少している現状にありますことから、事業場に過半数労働組合がない場合に、労使協定等の手続の当事者となる過半数代表者について、その適正選出や基盤強化が課題となっているということも認識をしております。 重ねてになりますが、労政審において、過半数代表者の適正な選出であったり基盤強化など、労使コミュニケーションの在り方について議論を行ってい…
最後にしますが、だから、労使コミュニケーションを取ることと過半数代表制の話が並立になるということが私はおかしいというふうに思っています。是非そこだけは御認識いただいて、今後の議論、そして報告を受け取るときの、何でしょう、構えとしていただきたいというふうに思います。 是非、短時間労働者もしっかりと組織化をして賃上げの成果も出している労働組合が多数あるというところ、そういう成功事例、学者の皆さんのときに話にありましたけれども、今の議論のときには結構できていないところの話をどうするかみたいな方に傾いていると思いますので、その辺り、しっかりと議論の経過、厚労省…
- （上の発言）
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倉林明子(共産)日本共産党の倉林明子です。
障害福祉に関わって質問したいと思います。
次の計画になります障害福祉計画、これ二七年から二九年の計画になろうかと思いますが、これに向けた基本指針によれば、成果目標として、二二年度末の施設入所者数の六％以上を地域移行すると、そして、施設入所者数は二二年度末の五％以上の削減と、こういう成果目標が示されているわけです。
そこでお聞きしたいんですけれども、この入所施設というのは十分足りているという御認識でしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣障害者支援施設を含みます障害福祉サービスにつきましては、地域のニーズに応じた整備が必要であると考えておりまして、各市町村において、国の基本方針に基づき、必要なサービス量を見込んだ障害福祉計画を策定し、計画的な整備を推進をしていただいています。 今御指摘ありました令和六年から八年度の第七期障害福祉計画の基本指針では、障害者の方々の希望に応じて地域の暮らしが選択できるように、施設入所者数について、グループホームへの移行など地域移行者数の目標設定を令和四年度末時点の施設入所者数の六％以上とすることと併せて、令和八年度の施設入所者数を令和四年度末時点から五％削…
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倉林明子(共産)よく認識分からなかったんですけど、私は端的に足りていないと思うんですね。その障害者の加齢に伴う重度化とともに、介護している家族が高齢化進んでおりまして、自宅での介護というのが限界に達しているというのが現状だと思うんです。特に、重度の知的障害に対応できる暮らしの場、これ決定的に不足していて、現状は大変深刻な実態があります。 京都府内でも、グループホームでは重度の受入れができないということで、市外の施設をロングショートを使って転々とするという生活をしているというお話をお聞きしております。 これは東京の例だったと思いますけれども、ＮＨＫの番組で紹介された事…
お答え申し上げます。 障害福祉サービスにつきましては、国の基本指針に基づきまして、市町村において、地域のニーズを把握をすると、その上で障害福祉計画を策定して計画的なサービス提供体制の整備を推進をしているところでございます。 また、個別の方々のサービス利用につきましても、その支給決定というのは、市町村において、障害者の置かれている状況でございますとか、あるいはサービス利用の意向などを勘案しながら支給決定を個別に行っていただいているというところでございます。 その上で、障害者支援施設でございますけれども、昨年度、調査研究を行ってみたところ、各自治体にお…