2025年6月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 109 発言）
労働組合は、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の働きやすい環境をつくっていく大変重要な役割を担っていただいていると認識をしています。
他方、その結成又は加入につきましては基本的には労使の自治に委ねられるべきものと考えておりますが、労働者の方々が労働組合法を始めとする労働関係法令について知っていただくことは大変重要であります。厚生労働省では、分かりやすいハンドブックなどによりまして労働関係法令の基礎的な知識の啓発を進めているところです。
引き続き、労働組合が担っている役割の重要性について周知に取り組みますとともに、労使コミュニケーションの在り方については、過半数代表者の適正な選出であったり基盤強化など、引き続き労政審において議論を深めていきたいと考えています。
業種別に沿ったというところを全てを法律に記載するというわけではないとは思うんですけれども、法律に書かれている前提もどうしていくか、そして、業種ごとの課題もちゃんと捉えた上で、このインターバル規制のところは、私は、一日の上限規制も大事なんですけれども、やはり休息というところにしっかり目を向けていったり、共働きの世帯が増えていくというところの中でいけば重要なポイントになっていくかなというふうに思っていますので、是非このインターバル規制のところについても議論を深めていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。 この議論の中では、二〇二三年の三月か…
お答えいたします。 御指摘の労使協創協議制でございますが、これは、日本経済団体連合会が、過半数労働組合がない企業において、全ての労働者から複数人の代表を選出をし、行政機関による認証を取得するなどした上で、労働者代表者と会社代表者との間で個々の労働者を規律する契約を締結する権限を付与する仕組みとして提案されているものと承知をしております。 労使協創協議制につきましては、労働政策審議会におきまして、過半数組合がない企業の労使における意見集約や協議を促す一助として有効との指摘がありました一方で、労使の力関係の差がある中で団結権などの基盤を有さない仕組みの下…
今答弁いただいた中にもありましたけれども、そもそも労働組合法があって団結権などが認められるという仕組みがある中で、その過半数労働組合がないからこれでいいみたいな提案が議論されていること自体が、もう前提が私は違うんじゃないかなというふうに考えています。 労働基準関係法制研究会の報告書では、労使コミュニケーションの中核として労働組合の組織化の取組が望まれるというふうに整理をされているわけです。そう考えたら、その前提で話す中で、この労使協創協議制が導入されるというようなことが議論されるとか、ここがどういうふうに機能するかみたいなことを議論すること自体が、私と…
72福岡資麿(自民)厚生労働大臣
労働組合は、集団として労働者の意見をまとめ、使用者と交渉し、労働者の働きやすい環境をつくっていく大変重要な役割を担っていただいていると認識をしています。
他方、その結成又は加入につきましては基本的には労使の自治に委ねられるべきものと考えておりますが、労働者の方々が労働組合法を始めとする労働関係法令について知っていただくことは大変重要であります。厚生労働省では、分かりやすいハンドブックなどによりまして労働関係法令の基礎的な知識の啓発を進めているところです。
引き続き、労働組合が担っている役割の重要性について周知に取り組みますとともに、労使コミュニケーションの在り方については、過半数代表者の適正な選出であったり基盤強化など、引き続き労政審において議論を深めていきたいと考えています。
労使コミュニケーションが円滑に図られること自体は私は否定しません。ただ、この労働基準法令を議論するときに、過半数労働組合との議論がなければいけないから、それを突破するための何か組織づくりをするみたいな形で議論されているようにしか、この意見を出しているだけだと言われますけれども、そういう前提にしか見えないというところを私、今問題として指摘をしているわけですよね。 だから、コミュニケーションを円滑に図ることは否定しません。だが、その労働条件に関して議論するというところの手段としてこれを用いようとするようなところに対しての今後の議論展開というところに対しては…
74福岡資麿(自民)厚生労働大臣
労使コミュニケーションの担い手として、労働三権を背景に、使用者と対等の立場で集団交渉を行い得る労働組合の役割が重要であるということは認識していると先ほども申し上げましたとおりでございます。 一方、労働組合の組織率は長期的に減少している現状にありますことから、事業場に過半数労働組合がない場合に、労使協定等の手続の当事者となる過半数代表者について、その適正選出や基盤強化が課題となっているということも認識をしております。 重ねてになりますが、労政審において、過半数代表者の適正な選出であったり基盤強化など、労使コミュニケーションの在り方について議論を行ってい…
最後にしますが、だから、労使コミュニケーションを取ることと過半数代表制の話が並立になるということが私はおかしいというふうに思っています。是非そこだけは御認識いただいて、今後の議論、そして報告を受け取るときの、何でしょう、構えとしていただきたいというふうに思います。 是非、短時間労働者もしっかりと組織化をして賃上げの成果も出している労働組合が多数あるというところ、そういう成功事例、学者の皆さんのときに話にありましたけれども、今の議論のときには結構できていないところの話をどうするかみたいな方に傾いていると思いますので、その辺り、しっかりと議論の経過、厚労省…