企業は問題意識を持ってやらなくちゃいけないというような、そうした切迫感が生まれるような、そうした対応を是非ともお願いしたいと思います。
次に、職場と医療をつなぐ両立支援コーディネーターの活用と配置促進について、これも厚労省に伺います。
労働者側から見ると、治療と仕事の両立には主治医と会社との円滑な連携が重要です。しかし、主治医に職場での仕事内容や勤務条件を相談していない、会社側が医師から必要な助言を得られなかったというケースも少なくありません。
厚労省は二〇一七年以降、医療機関に両立支援コーディネーターを配置し、患者である労働者、そして主治医、企業の三者をつなぐ取組を進めております。これによって、治療内容に応じた勤務の調整、例えば通院日の配慮とか業務の軽減がスムーズに検討できることになります。
ここで、両立支援コーディネーターの活用をどのように広げていくお考えか、また、今後、医療機関だけではなく企業内や相談支援機関にもコーディネーターを配置する構想はあるかどうか、また、医療と職場の橋渡し役を育成、配置する支援策を強化し、個々のケースに応じた柔軟な対応が全国で受けられるようにする方針についてもお聞かせください。
142
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和四年の労働安全衛生調査によれば、治療と仕事を両立できるような取組があると回答した事業所は五八・八％となってございます。
今回のこの改正法案が成立した場合には、その施行状況をフォローアップし、企業の取組がどのように進展しているのか確認していくということは、御指摘がありましたように、大変重要なことだと考えています。
このため、引き続き、労働安全衛生調査におきまして、仕事と治療の両立支援に関する企業の取組状況を把握、公表しますとともに、企業であったり労働者、医療機関を対象に、支援の効果であったりニーズ等に関する実態調査を行うことも検討しております。
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143
新妻秀規(公明)
今大臣がおっしゃったこと、極めて重要ですので、是非とも前向きにお願いしたいと思います。
続いて、治療と就業の両立支援制度の企業による周知が低調という現状への改善策について、これ厚労省に伺います。
先ほどのＪＩＬＰＴの調査によれば、従業員が治療と仕事を両立できる制度について特段周知はしていないという企業が三八・八％にも上ります。この現状を踏まえ、政府は企業に対しどのような改善策を促す方針でしょうか。
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144井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
治療と仕事の両立支援に関する企業内周知の取組につきましては、現行のガイドラインでも、事業者の基本方針の表明と労働者への周知、労働者や管理職に対する研修等による意識啓発、相談窓口の明確化等を取り組むことが望ましい事項として示しております。
また、ポータルサイト、治療と仕事の両立支援ナビにおきましては、企業内周知の取組を含めた企業の好事例を掲載し、周知や相談窓口の明確化などの取組内容ごとに事例を検索できるよう、利便性の向上も図っているところでございます。
法案が成立した場合、現行のガイドラインを参考に新たに指針を策定することになりますので、その中で企業内…
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- （上の発言）
145新妻秀規(公明)
企業は問題意識を持ってやらなくちゃいけないというような、そうした切迫感が生まれるような、そうした対応を是非ともお願いしたいと思います。
次に、職場と医療をつなぐ両立支援コーディネーターの活用と配置促進について、これも厚労省に伺います。
労働者側から見ると、治療と仕事の両立には主治医と会社との円滑な連携が重要です。しかし、主治医に職場での仕事内容や勤務条件を相談していない、会社側が医師から必要な助言を得られなかったというケースも少なくありません。
厚労省は二〇一七年以降、医療機関に両立支援コーディネーターを配置し、患者である労働者、そして主治医、企業の三者をつなぐ取組を進めております。これによって、治療内容に応じた勤務の調整、例えば通院日の配慮とか業務の軽減がスムーズに検討できることになります。
ここで、両立支援コーディネーターの活用をどのように広げていくお考えか、また、今後、医療機関だけではなく企業内や相談支援機関にもコーディネーターを配置する構想はあるかどうか、また、医療と職場の橋渡し役を育成、配置する支援策を強化し、個々のケースに応じた柔軟な対応が全国で受けられるようにする方針についてもお聞かせください。
146井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
両立支援コーディネーターは、治療と仕事の両立支援におきまして、患者である労働者に寄り添い、職場と医療機関の間の情報の橋渡しを行いながら、継続的な相談支援等を行う役割を担うものでございます。
コーディネーターの養成のための研修は、独立行政法人労働者健康安全機構におきまして希望者に対し実施しており、平成二十七年から令和六年度までに約二万九千人が研修を修了しております。研修修了者の勤務先は、令和五年度に実施したフォローアップ調査によりますと、企業が約四割、医療機関に約三割、相談支援機関に二割となっており、様々な機関で支援が受けられる態勢が整いつつあると考えて…
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147新妻秀規(公明)
次に、メンタルヘルスと仕事の両立支援に係る施策について厚労省に伺います。
就業中に疾病を抱える労働者は今後増加が見込まれ、また、メンタルヘルス不調による休職、退職も後を絶ちません。企業がこれら多様な疾病と向き合うには、個々のケースに応じた柔軟な制度の運用と職場理解が不可欠です。
政府は、メンタルヘルスと仕事の両立支援についてどのような施策を講じる予定でしょうか。
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148井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
精神疾患につきましても、一般的に反復継続して治療が必要となるものでございますので、両立支援の対象となると考えており、治療と仕事の両立支援を行うことは重要と考えております。
治療と仕事の両立支援におけるメンタルヘルス不調への対応につきましては、両立支援コーディネーター研修にメンタルヘルスに関する知識等の科目を設定をすることや、メンタルヘルス不調者の主治医向け両立支援マニュアルを作成し、メンタル不調者の職場復帰や就業継続に関する事業場と主治医との情報交換の強化に取り組んできたところでございます。
なお、職場におけるメンタルヘルス対策の一環として、事業場向…
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