是非お願いします。
ここの部分に関しては、前回審議した労働安全衛生法とそれから今回の推進法は多分リンクしている話だと思います。やっぱり小規模事業者ほど大変なので、併せて体制としてしっかりと取り組めるように、若干不安はあるんですけれども、これ推していきますので、是非お願いしたいと思います。
ちょっと質問一問飛ばしますけれども、あわせて、財政支援するときに関しては、地域医療介護総合確保基金が一部ハラスメント対策に関しても事業が盛り込まれていますけれども、余り周知がされていない感じがしますので、そこもしっかりと周知していただきながら、この事業についても使っていただきたいということを申し上げて、ちょっと一問飛ばして、次の質問に行きたいと思います。
自宅を訪問する介護とか看護のサービスについては、やっぱり一対一である、密室であるといったリスクがあって、これに対して、やっぱり複数の人間で訪問することが効果的と言われています。これは、別にハラスメント対策だけじゃなくて、より質の高いケアを展開するためにも、一人よりも複数で行った方がいいわけですし、効率性も高くなります。早く終わります。そういった意味合いで進めていく必要があると思います。
ただ、診療報酬とか介護報酬は、複数人の訪問介護とか訪問看護は認めているんですけれども、範囲がかなり狭くなっています。また、診療報酬の訪問看護と介護報酬の訪問介護を一定条件では組み合わせて同時に提供することはできるということらしいんですけれども、介護保険同士だとそれがなかなか、同じ時間に行くというのはかなりハードルが高いというふうに聞いていまして、若干この制度間の、こちらからだと不備に見えちゃうんですけれども、不整合があるような気がします。是非、訪問看護複数、訪問介護の複数を進めていただきたいと思います。
14田田村まみ(国民)
御質問ありがとうございます。
今、石田先生から御質問をいただいた内容ですけれども、四月の八日から本委員会でも議論された労安衛法のときにも御指摘をされていて、小規模の事業者の労働安全衛生、ここをしっかりと守っていくための体制が脆弱だということは私も全て同意しておるところでございます。
そういう中で、本法律案では、事業者が講ずべき措置について、厚生労働大臣が指針を定めることとしており、事業者の事業規模に応じて、事業者が講ずべき措置の具体的内容や措置を講ずる際の留意事項などが記載されるものと想定しています。
これに加えて、中小企業や零細企業においてはカス…
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石田昌宏(自民)
ありがとうございます。
専門家による相談体制ですとか、担当者の研修ですとか、財政的な支援ですとかは、とても大事だというふうに思います。やはり、小規模なんでなかなか事業所の中で対応するのは難しいですから、外からの力は必ず必要だというふうに思います。
立憲民主党さん、国民民主党さんは労働安全衛生法という形でこの内容を提示していますけれども、この内容は、どういう法律でやるかは別にして、政府としてもう今の時点、またこの法改正の中でも是非やるということを明言していただきたいというふうに思います。
厚生労働省として、特に小規模事業者で実効性のある体制整備につい…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメント対策について、企業規模を問わず全ての企業において進めていただくこととなりますため、中小企業に対して支援を行うこと、極めて重要だと考えています。
カスタマーハラスメントに関する措置義務の具体的な内容につきましては、今後指針等においてお示しすることとなります。その際には、御指摘のような医療・介護分野も含め各事業分野の特性があることに留意しつつ、小規模な事業主であっても適切な対応を行うことができるよう、業所管省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。
中小企業等への支援といたしましては、都道…
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- （上の発言）
17石田昌宏(自民)
是非お願いします。
ここの部分に関しては、前回審議した労働安全衛生法とそれから今回の推進法は多分リンクしている話だと思います。やっぱり小規模事業者ほど大変なので、併せて体制としてしっかりと取り組めるように、若干不安はあるんですけれども、これ推していきますので、是非お願いしたいと思います。
ちょっと質問一問飛ばしますけれども、あわせて、財政支援するときに関しては、地域医療介護総合確保基金が一部ハラスメント対策に関しても事業が盛り込まれていますけれども、余り周知がされていない感じがしますので、そこもしっかりと周知していただきながら、この事業についても使っていただきたいということを申し上げて、ちょっと一問飛ばして、次の質問に行きたいと思います。
自宅を訪問する介護とか看護のサービスについては、やっぱり一対一である、密室であるといったリスクがあって、これに対して、やっぱり複数の人間で訪問することが効果的と言われています。これは、別にハラスメント対策だけじゃなくて、より質の高いケアを展開するためにも、一人よりも複数で行った方がいいわけですし、効率性も高くなります。早く終わります。そういった意味合いで進めていく必要があると思います。
ただ、診療報酬とか介護報酬は、複数人の訪問介護とか訪問看護は認めているんですけれども、範囲がかなり狭くなっています。また、診療報酬の訪問看護と介護報酬の訪問介護を一定条件では組み合わせて同時に提供することはできるということらしいんですけれども、介護保険同士だとそれがなかなか、同じ時間に行くというのはかなりハードルが高いというふうに聞いていまして、若干この制度間の、こちらからだと不備に見えちゃうんですけれども、不整合があるような気がします。是非、訪問看護複数、訪問介護の複数を進めていただきたいと思います。
18黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、カスタマーハラスメント対策の観点からも複数名による訪問は重要であると考えてございます。診療報酬や介護報酬では、暴力行為、器物破損行為等が認められるような現場において複数名で訪問看護の提供を行った場合の加算が設けられてございます。
また、介護報酬につきましては、訪問看護に限らず、訪問系のサービス全てについて利用者が同一時間帯に利用できるサービスは原則一つとされているところではございますが、利用者の心身の状況やそれを踏まえた介護の内容に応じて、必要と認められる場合は同一時間帯であっても複数の介護保険サービスについ…
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19石田昌宏(自民)
これは是非進めていただきたいというふうに思います。
それから最後に、このカスハラについては最後ですけれども、今指針を作って対応していくといった趣旨の話がありますけれども、これはとても大事なことです。
ただ、指針とか作っても、ガイドラインとか作ってもなかなか進まないのが現実で、例えば日本看護協会は、保険医療福祉施設における身体的、精神的な暴力に対してもう対策指針出しているんですね。出したのが二〇〇六年ですから、もう二十年ぐらい前なんです。ある程度進んだのかもしれないんですけど、大きく進んだ感じはありませんし、まだ実態としては、最終的には人の心を傷つけ、…
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20福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私も委員と看護職の方と意見交換させていただいた際に、この夜勤の負担であったり、また事務の記録の負担だったり、そういったことについて御指摘いただいたというふうに記憶をしております。
看護であったり介護職の夜勤を伴う職場では、健康の観点からその負担軽減を図っていくことは大変重要だと考えています。
夜勤の負担軽減のためには、医療機関におけます取組事例等の周知であったり、仮眠室などの新設、拡張等に対する財政支援を行いますとともに、看護及び介護現場におけるＩＣＴ機器の普及の取組として、例えば音声入力を活用いたしました看護記録の作成であったり、介護現場における見…
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