重要性を認識いただいて、周知していただくのは有り難いと思いますし、しているんだと思うんですけど、この法律、しっかりとできていくので、それが実態としてしっかりとできているかどうか、先ほどの質問にもかぶりますけれども、調査を継続してやっていただきながら、実態が進むように是非お願いしたいと思います。
今、本当、看護師やほかの職員足りなくて、少しでも働き続けられる職場をより多くしなきゃいけないというのはかなり大きなテーマになっていて、ハラスメントは結構大きな原因になっています。是非、周知だけじゃなくて、しっかりと対応できるところまでフォローして対策をお願いしたいと思います。
施設の場合なんですけれども、さらに密室性がより高い訪問看護とか訪問介護におけるカスタマーハラスメントについても質問したいと思います。
公益財団法人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会が、四月に起きた、大阪で起きました訪問看護師が切り付けられるという事件を受けて緊急調査をやっています。
実際に約六割の訪問看護ステーションでカスタマーハラスメントを経験しています。ところが、そのステーションに対してその各地域で支援なりがあるんですけれども、仕組みがあるんですけれども、その補助事業などについては実は七割のステーションが分からないとか把握していないというふうに回答しているんですね。メニューはあれども、そもそも知らないので使われていない、こういった状況にあるんだというふうに思います。
こういった実態を考えると、現行の支援についても十分に現場で認知されていないわけですから、まず十分な周知が必要です。先ほどの政府の支援策、幾つかお話ありましたけれども、それが周知して実施されないと、先ほども言いましたけれども、意味がないと思います。
法案では、国の責務として、各事業分野の特性を踏まえつつ、広報活動、啓発活動その他の措置を講じることが求められています。この知らないとか分からないという状況をなくすためにどう取り組んでいくか、まずお伺いしたいと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の実態把握、大変大切な観点だと思います。
医療現場におけますハラスメントに関しては、令和元年度に厚生労働科学研究により、看護師等が受ける暴力・ハラスメントに対する実態調査と対応策検討に向けた研究を実施して、実態調査を行っております。
これを踏まえまして、各医療機関において適切な対策を講じることができるように、迷惑行為禁止のポスターであったりカスハラ防止マニュアルを備えておくべきことや、発生時に取るべき行動等をまとめましたｅ―ラーニング教材を作成し、厚生労働省のホームページや都道府県、関係団体等を通じて周知を行っております。
また、厚生労働省で…
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石田昌宏(自民)
是非、経年的にしっかりと追っていきながら、対策を深めていってほしいと思います。
日本看護協会の調査によれば、暴力やハラスメントを受けたときに職場の適切な支援がないと離職する傾向が強まるといった結果が出ています。例えば、暴力やハラスメントを受けた経験がある人は、ない人と比べて離職を考えている割合が一〇ポイント以上高いですとか、暴力、ハラスメント経験者への職場の支援があるかないかで就業の継続の意向が、ない場合はある場合と比べて一五ポイントぐらい下がってしまうんですね。やっぱり辞める方向に心理が動くという話です。したがって、とても支援というのは大事だと思いま…
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10森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、医療、介護の現場において、ハラスメントの防止やハラスメントを受けてしまった従事者の方への対応、これは勤務環境改善、それから人材の定着という観点からも非常に重要だと考えております。
具体的な支援として、まず医療分野においては、医療機関や従事者向けの動画を作成し、その中で、患者や家族からのハラスメントについて、発生時に一人で対応しないといった従事者が留意すべき具体的な方法や、迷惑行為を受けた職員への対応として相談体制等を整備することといった内容を盛り込み、周知を図っているところでございます。
また、介護分野にお…
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- （上の発言）
11石田昌宏(自民)
重要性を認識いただいて、周知していただくのは有り難いと思いますし、しているんだと思うんですけど、この法律、しっかりとできていくので、それが実態としてしっかりとできているかどうか、先ほどの質問にもかぶりますけれども、調査を継続してやっていただきながら、実態が進むように是非お願いしたいと思います。
今、本当、看護師やほかの職員足りなくて、少しでも働き続けられる職場をより多くしなきゃいけないというのはかなり大きなテーマになっていて、ハラスメントは結構大きな原因になっています。是非、周知だけじゃなくて、しっかりと対応できるところまでフォローして対策をお願いしたいと思います。
施設の場合なんですけれども、さらに密室性がより高い訪問看護とか訪問介護におけるカスタマーハラスメントについても質問したいと思います。
公益財団法人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会が、四月に起きた、大阪で起きました訪問看護師が切り付けられるという事件を受けて緊急調査をやっています。
実際に約六割の訪問看護ステーションでカスタマーハラスメントを経験しています。ところが、そのステーションに対してその各地域で支援なりがあるんですけれども、仕組みがあるんですけれども、その補助事業などについては実は七割のステーションが分からないとか把握していないというふうに回答しているんですね。メニューはあれども、そもそも知らないので使われていない、こういった状況にあるんだというふうに思います。
こういった実態を考えると、現行の支援についても十分に現場で認知されていないわけですから、まず十分な周知が必要です。先ほどの政府の支援策、幾つかお話ありましたけれども、それが周知して実施されないと、先ほども言いましたけれども、意味がないと思います。
法案では、国の責務として、各事業分野の特性を踏まえつつ、広報活動、啓発活動その他の措置を講じることが求められています。この知らないとか分からないという状況をなくすためにどう取り組んでいくか、まずお伺いしたいと思います。
12森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
御指摘の訪問看護の現場でのハラスメント対策に対する支援につきましては、これまで、ｅ―ラーニング教材の作成、周知や、医療従事者に対する研修やマニュアルの作成、それから訪問看護師のセキュリティー確保に必要な防犯機器の整備に関する財政支援などの取組を行っております。その一方、御指摘のように、その調査結果において、ハラスメント対策に関する補助事業等の周知が現場に十分に行き届いていないという状況にあると承知をしております。
こうした状況を踏まえまして、先日開催いたしました都道府県看護行政担当者会議において、各都道府県に対して、補助事業も含…
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13石田昌宏(自民)
是非、対策の推進大事なんですけれども、どれぐらいできるかというのは正直心配なところはあります。特に、小規模事業所が多いこの分野に対する支援です。法案では、事業主が講じなければならない措置として、従事する労働者からの相談に応じ、適切に対応するための必要な体制を整備するというふうにあります。
例えば、訪問看護ステーションを例に取ると、全国平均で、もちろん規模は差はあるんですけれども、大体五、六人ぐらいの小さな小規模な事業所で、この人数で八十人から九十人、百人弱ぐらいの患者さん、利用者さんを対応しているというのが相場観かなというふうには思います。そのような場…
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14田田村まみ(国民)
御質問ありがとうございます。
今、石田先生から御質問をいただいた内容ですけれども、四月の八日から本委員会でも議論された労安衛法のときにも御指摘をされていて、小規模の事業者の労働安全衛生、ここをしっかりと守っていくための体制が脆弱だということは私も全て同意しておるところでございます。
そういう中で、本法律案では、事業者が講ずべき措置について、厚生労働大臣が指針を定めることとしており、事業者の事業規模に応じて、事業者が講ずべき措置の具体的内容や措置を講ずる際の留意事項などが記載されるものと想定しています。
これに加えて、中小企業や零細企業においてはカス…
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