内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2025年5月20日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

セルフメディケーション税制、これは、通院によることなく軽度な体の不調をOTC医薬品の自主服用によって手当てすることにより、医療用医薬品からOTC医薬品への代替を進め、医療費を適正化するものであり、平成二十九年の設立当初はスイッチOTC医薬品を対象としていたところでございます。

令和三年度の税制改正におきましては、この税制のインセンティブ効果をより強化するために、スイッチOTC医薬品以外のOTC医薬品であっても医療費適正化効果が見込まれるものについて対象に追加するということをしている一方で、スイッチOTC医薬品のうち医療費適正化効果が低いと考えられるものを対象から除外するという見直しを行ってございます。

本税制の今後の在り方につきましては、その税制の対象とする医薬品、どのような範囲にするかを含め、やはり医療費適正化効果等の観点を踏まえて検討する必要があるというふうに考えてございます。

厚生労働省におきましても、本年一月より開催している有識者検討会におきまして議論をいただいているところでございますので、この検討会における議論を踏まえて、更なる、その対象の範囲も含めて、更なる制度の在り方について検討、議論を続けてまいりたいというふうに考えてございます。

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