日本維新の会の山口和之です。
介護のボタンの掛け違い。今の現状、何か日本は大変な状況になっていますけれども、自分としては、やっぱり三大介護、入浴、排せつ、食事、これを中心としてお世話の介護ということが、そこからスタートしていることだったのかなと思います。
その上、その三大介護に合わせて最低基準というのを設けて、めちゃくちゃ忙しい中で介護が行われてきていたと。介護のスタンダードというものを日本版でちゃんとつくってこなかったことが大きな問題だったんじゃないでしょうか。
例えば、介護福祉士の学校には若者がたくさん集まって、それで、夢を見て、介護というのはすばらしいんだといって学校を出てきたけれども、現実的には何か忙しい場所で大変なことをずっと続けているという、何かボタンの掛け違いがずっと続いているような気がします。
そういった意味で、介護のスタンダードというのは極めて重要だと思っていますし、例えば、予算委員会の中で自分話させていただきましたけれども、デイサービス事業所が日常生活の動作の改善率を九〇％以上改善しているところがあったり、あるいは、以前にも厚生労働委員会で話させていただいたことがあるんですけれども、特別養護老人ホームの約四割から五割の方が、新しく入ってきた方が要介護度が改善していったり、あるいは、デイサービスで、かなり充実させたデイサービスを提供しているところが、要介護度の改善率が、要介護五に対して四割から五割の改善率、重度の方が改善率が高いんですけれども、そういったところが見受けられると。
そういったものが日本中で普及しなければいけなくて、この前の予算委員会でも話させていただいたのは、要介護度というのは悪化させることを遅らせることもできるし、改善させることもできると。それは、廃用という、使わないことに対するアプローチというのが行われていないということだと思っています。
介護予防は一生懸命やられているのかもしれませんけれども、要介護状態になったらサービス提供者のところでどのようなサービスを提供するかによってその方の人生変わってくるし、五年遅らせることで日本は世界に誇れる日本の介護というのができると自分は信じています。
その質問したいとは思うんですけれども、その前に、言うチャンスがないので、資料の一を見ていただきたいんですが、これを質問させていただきます。
個人的に思っているので、これ何ともあれなんですが、身体障害者福祉法、それから精神保健、精神障害者福祉に関する法律、それから知的障害者福祉法、ここにも出てくるんですけれども、自分は理学療法士としてずっと働いていて、日本理学療法士協会で以前の会長は、訓練という言葉を使うのやめませんかという話をしました。それは、やっぱり訓練のイメージというのは、例えば軍隊の中での訓練、それから動物、何というんですかね、警察犬の訓練とか、そういうイメージがある中で、この古い法律の中に出てくるんですけれども、例えば身体障害者のところでは、身体障害者が日常生活又は社会生活を営むために必要な訓練、それから、精神保健の方では、社会経済活動への参加の促進のために必要な訓練、また精神障害者の社会復帰を促進するための訓練。
この訓練という言葉がどうも、自分、理学療法士を何十年間やっていて、その中で、非常に余りいい言葉に、印象にないところがあって、どこか上から目線で、その人をサポートしているという感じではなくて、その人を訓練してやっていると、障害児、子供たちに対して訓練していますと。
これ、いわゆる障害のない方々には余り使わない言葉なんですね。まあ消防訓練とかそういうのは使うかも、職業訓練とか使うかもしれませんけれども、訓練という言葉のイメージというのは実はよろしくないって自分は思っているんですけれども、こういう話を官僚の皆さんに話をしても、法律が余りにも多過ぎるせいなのか、どうしてもこのことには特に違和感がないと。確かに、訓練という言葉は、違和感がなくて、日本中広まっている言葉ですから何ともあれなんですけれども、自分としては何か違うんじゃないかなと思うので、大臣にちょっと伺いたいなと思います。
62
新妻秀規(公明)
やはり、この現場での実際投票の実務に携わる方の理解が本当に肝なんだろうなというふうに思います。通り一遍の通知というふうではなくて、ちゃんと現場でこうしたトラブルが起こらないような徹底を是非ともお願いしたいと思います。
最後に、知的障害がある障害者の選挙参加を支える福祉支援の充実について、これは厚生労働省にお伺いをいたします。
知的障害のある方の中には、初めての投票所など非日常の環境で不安や困難を抱えやすく、結果的にもう投票なんか行きたくないというふうに感じるケースもあるんじゃないかな、このようなケースが、先ほど述べたようなケースもあるんじゃないかなと…
この発言のページ
63野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
やはり、ふだんと違った環境で、さらにはふだん見慣れた顔が近くにいないという環境だと、どうしても混乱を起こしてしまうというような方もいらっしゃるというふうに思います。そうした中で、先生御指摘ありましたように、障害がある方の政治参加という観点からも、障害がある方が安心して投票に参加できるようにしていくということが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
投票所へ行って、そして投票するといったような場合も含めまして、障害がある方の外出支援というふうになりますと、各市町村の方で個々のケースに応じて総合支援法による障害福祉サービ…
この発言のページ
64新妻秀規(公明)
家族や行動援護を行う支援者の方には、やはりそうした制度について理解が徹底されている方の方がむしろ少ないんじゃないかなというふうに思います。なので、もしも選挙の御担当の方が同行を制止してしまった場合にはそこでとどまってしまう、知識がなければですね、あっ、分かりましたになってしまう。そうすると、先ほど申し上げたようなトラブルが起こってしまうので、やはり今おっしゃっていただいたようなこの周知徹底というのは是非ともお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
65山山口和之(維新)
日本維新の会の山口和之です。
介護のボタンの掛け違い。今の現状、何か日本は大変な状況になっていますけれども、自分としては、やっぱり三大介護、入浴、排せつ、食事、これを中心としてお世話の介護ということが、そこからスタートしていることだったのかなと思います。
その上、その三大介護に合わせて最低基準というのを設けて、めちゃくちゃ忙しい中で介護が行われてきていたと。介護のスタンダードというものを日本版でちゃんとつくってこなかったことが大きな問題だったんじゃないでしょうか。
例えば、介護福祉士の学校には若者がたくさん集まって、それで、夢を見て、介護というのはすばらしいんだといって学校を出てきたけれども、現実的には何か忙しい場所で大変なことをずっと続けているという、何かボタンの掛け違いがずっと続いているような気がします。
そういった意味で、介護のスタンダードというのは極めて重要だと思っていますし、例えば、予算委員会の中で自分話させていただきましたけれども、デイサービス事業所が日常生活の動作の改善率を九〇％以上改善しているところがあったり、あるいは、以前にも厚生労働委員会で話させていただいたことがあるんですけれども、特別養護老人ホームの約四割から五割の方が、新しく入ってきた方が要介護度が改善していったり、あるいは、デイサービスで、かなり充実させたデイサービスを提供しているところが、要介護度の改善率が、要介護五に対して四割から五割の改善率、重度の方が改善率が高いんですけれども、そういったところが見受けられると。
そういったものが日本中で普及しなければいけなくて、この前の予算委員会でも話させていただいたのは、要介護度というのは悪化させることを遅らせることもできるし、改善させることもできると。それは、廃用という、使わないことに対するアプローチというのが行われていないということだと思っています。
介護予防は一生懸命やられているのかもしれませんけれども、要介護状態になったらサービス提供者のところでどのようなサービスを提供するかによってその方の人生変わってくるし、五年遅らせることで日本は世界に誇れる日本の介護というのができると自分は信じています。
その質問したいとは思うんですけれども、その前に、言うチャンスがないので、資料の一を見ていただきたいんですが、これを質問させていただきます。
個人的に思っているので、これ何ともあれなんですが、身体障害者福祉法、それから精神保健、精神障害者福祉に関する法律、それから知的障害者福祉法、ここにも出てくるんですけれども、自分は理学療法士としてずっと働いていて、日本理学療法士協会で以前の会長は、訓練という言葉を使うのやめませんかという話をしました。それは、やっぱり訓練のイメージというのは、例えば軍隊の中での訓練、それから動物、何というんですかね、警察犬の訓練とか、そういうイメージがある中で、この古い法律の中に出てくるんですけれども、例えば身体障害者のところでは、身体障害者が日常生活又は社会生活を営むために必要な訓練、それから、精神保健の方では、社会経済活動への参加の促進のために必要な訓練、また精神障害者の社会復帰を促進するための訓練。
この訓練という言葉がどうも、自分、理学療法士を何十年間やっていて、その中で、非常に余りいい言葉に、印象にないところがあって、どこか上から目線で、その人をサポートしているという感じではなくて、その人を訓練してやっていると、障害児、子供たちに対して訓練していますと。
これ、いわゆる障害のない方々には余り使わない言葉なんですね。まあ消防訓練とかそういうのは使うかも、職業訓練とか使うかもしれませんけれども、訓練という言葉のイメージというのは実はよろしくないって自分は思っているんですけれども、こういう話を官僚の皆さんに話をしても、法律が余りにも多過ぎるせいなのか、どうしてもこのことには特に違和感がないと。確かに、訓練という言葉は、違和感がなくて、日本中広まっている言葉ですから何ともあれなんですけれども、自分としては何か違うんじゃないかなと思うので、大臣にちょっと伺いたいなと思います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
訓練という文言の意味は、一般的には、実際にあることを行って習熟させること、また一定の目標に到達させるための実践的教育活動とされておりまして、各種公的制度であったり法律においても広く用いられている用語でございます。
御指摘のこの障害者の方々に対して訓練という文言が用いられる例としましては、例えば障害者総合支援法であったり、精神保健福祉法等がございますが、これらにおける訓練につきましては、いずれも強制的に行わせるというようなものではなく、障害者の方々の尊厳を害するような意味合いはないというふうに認識をしております。
このため、障害者の方々に対しまして訓練…
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67山山口和之(維新)
大きな声にならないと変わらないんだと思いますけれども、そういった感性というのがやっぱり日本の中に必要なところなんじゃないかなと自分は思っていますので、こういう話が出てくることによって少しずつ変わっていくんだろうと思っておりますので、引き続きこういった話をさせていただきたいなと思います。
次に、資料二を見ていただきたいなと思います。資料二は介護保険法なんですけれども、これ第四条の中で、赤線のところ、赤文字で書いてあるんですけれども、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより…
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68黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
御指摘のＬＩＦＥ、科学的介護情報システムにつきましては、高齢者の自立支援、重度化防止の取組を推進をするための科学的根拠に基づく介護を推進するために、令和三年度の介護報酬改定において位置付けられたものでございます。
具体的には、高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集をして、そのデータを活用しながらＰＤＣＡサイクルに沿ったケアの質の向上を目指す取組を行い、科学的介護情報システム、ＬＩＦＥを活用することについて加算で評価することといたしました。
こうした目的の下で創設されたものでございます。
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