内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2025年5月8日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)

お答えいたします。

我が国では、基礎研究段階を担うアカデミアの支援や臨床試験実用化段階を担う創薬スタートアップの支援に比べて、その間への段階への支援、これが手薄であり、他国と比べてもその分野が弱く、上市に至りにくい状況が生じているというふうに指摘をされています。こうした状況を踏まえまして、本基金では、官民連携して継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤インフラの強化を目指すものでございます。

政府としましては、これにつきましても令和六年度補正予算において本基金と同趣旨のモデル事業を実施しているところでございまして、このモデル事業では、いわゆる創薬クラスターにおいて不足している施設整備への補助を行うほか、海外人材とのネットワークを有する民間事業者による創薬シーズの実用化支援の補助を行うことを想定をしているところでございます。

その上で、本法案が成立した場合には、このモデル事業の実施状況等も勘案しつつ、今後の予算編成過程で必要な予算を要求していきたいというふうに考えてございます。

この基金の活用によりまして、こうした創薬エコシステム構築の動きを後押しし、日本の創薬基盤の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。

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