米国の関税措置に伴います雇用への影響につきましては、積極的に今情報収集を進めておりまして、関係省庁とも協力、連携の上、適切に対応したいと思います。
御指摘の雇用調整助成金につきましては、景気の変動などによりまして事業所において急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員の雇用維持を図るため、休業手当などの一部を助成する制度でございますが、今般の一連の関税措置の影響により、事業活動が縮小し、休業等を余儀なくされた場合にも雇用調整助成金の対象となり得るというふうに考えてございます。
コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うという特殊な状況の中で、特例的に助成率を引上げを行ったものでございます。このため、今回のような関税措置に対する対応とは状況が異なり、必ずしも同一に論じられるものではないというふうに考えてございますが、米国の関税措置に伴う労働市場への影響をしっかり注視しながら、今後、雇用への影響が見られた場合には、事業主、労働者からの相談対応であったり雇用維持への支援など、考えられる取組についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
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倉林明子(共産)
迅速かつ全体的な救済に速やかに取り組んでいただくよう、強く求めておきたいと思います。
そこで、トランプ関税が本当に世界中を震撼させるというような状況になっておりまして、政府も挙げて本部体制をつくるということになっていると伺っております。
そこで、今日は、社会保険料の滞納倒産が広がっているということで、それに関連して対策も求めておきたいと思うわけです。
日本でも、自動車だけにとどまらず、製造業にもとどまらず、広範囲な影響が懸念されているということで、これ、資料でお付けしましたのは、東京リサーチの四月八日に公開されました特別記事で、現状の分析ということ…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、イベントの自粛要請であったり入国制限措置など、感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減した状況を踏まえまして、税制と同様に無担保かつ延滞金なしで一年間厚生年金保険料等の納付を猶予できる特例措置を設けていたものでございます。
その上で、現在も厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になるおそれがある場合には、厚生年金保険料等の納付であったり換価を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付をしていただくための仕組みがございます。
こうした仕組みをより御活用いただけますよ…
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68倉林明子(共産)
いや、丁寧じゃないですよ。二択迫るような、一括で納めろというようなことが現場際ではまかり通っているし、たくさんの相談もいただいています。
今おっしゃったように、こういう制度活用できるということが現場際まで周知されてこその意味があると思うんですよ。その点では、強く今の答弁が現場際まで徹底されるように改善を求めておきたいと思います。
そこで、コロナ禍ではゼロゼロ融資、そして雇用調整助成金、納税猶予、特例措置含めて、コロナで休業要請をしたりということも含めてあったこともあります。しかし、その各種資金繰り支援が行われた結果、社会保険料を含む税金滞納倒産という…
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- （上の発言）
69福岡資麿(自民)厚生労働大臣
米国の関税措置に伴います雇用への影響につきましては、積極的に今情報収集を進めておりまして、関係省庁とも協力、連携の上、適切に対応したいと思います。
御指摘の雇用調整助成金につきましては、景気の変動などによりまして事業所において急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員の雇用維持を図るため、休業手当などの一部を助成する制度でございますが、今般の一連の関税措置の影響により、事業活動が縮小し、休業等を余儀なくされた場合にも雇用調整助成金の対象となり得るというふうに考えてございます。
コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うという特殊な状況の中で、特例的に助成率を引上げを行ったものでございます。このため、今回のような関税措置に対する対応とは状況が異なり、必ずしも同一に論じられるものではないというふうに考えてございますが、米国の関税措置に伴う労働市場への影響をしっかり注視しながら、今後、雇用への影響が見られた場合には、事業主、労働者からの相談対応であったり雇用維持への支援など、考えられる取組についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
70倉林明子(共産)
雇用調整助成金の特例ということで、雇用を守れたんですよ。そこは本当に、完全にやらないということではありませんでしたので、特例も含めてしっかり考えておく必要あると。このコロナのときの特例使った社会保険料の支払が今困難になって、実は倒産も増えているという状況もあります。雇調金の拡充、これ併せた社会保険料の負担そのものを軽減するということを、これセットで私必要だと思っているんですね。
物価高の加速に加えて、今、賃上げの足踏みも想定されると。思い切った公費の投入によるケア労働者の賃上げ、これ直ちに行うと。最低賃金、時給千七百円目指した千五百円に引き上げるために…
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71福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療、介護、障害福祉分野のサービスの提供に必要な人材確保する観点からも、賃上げは大変重要だというふうに認識をしております。
令和六年度報酬改定において賃上げに関する一定の措置を講じますとともに、令和六年度補正予算において更なる賃上げ等の支援を盛り込んだところでございまして、これから現場に行き届く補正予算の効果をしっかりと把握した上で、必要な対応を検討してまいります。
また、中小企業に対しまして社会保険料の事業主負担を軽減すべきであるという御提案に対しましては、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任でございまして、また…
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72倉林明子(共産)
病院も中小企業も潰したらあかんのですよ。雇用確保措置というのは、そのために本当に先手先手で取り組んでいただきたい。
終わります。
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