カウンセリングを受けられるということはとても大きな支援になると思うので、でも、なかなか学校の外に出てカウンセリングが受けられる体制があるような地域ばかりでもなかったり、そのお子さんにとってアクセスできなかったりというのもあるので、まずはカウンセラーの増員というものは是非お願いしたいということと、連携も大変大事ですので、期待をしたいと思います。
連携の話が出ましたので、ちょっと一つ飛ばして協議会のことについて伺いたいと思います。
先ほどの御質問にも協議会のこと出ておりましたけれども、これの設置、大変効果を期待をするところであります。イメージとしては要保護児童対策地域協議会に近いというふうに聞いておりますけれども、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができるとなっています。期待をするところでありますけれども、このイメージになっている要保護児童対策地域協議会というのも、これ組織の枠組みはできていても、具体的にどう活用したらよいのかなどの迷いからなかなか、各種会議が形骸化しているケースも少なくないという反省があったというふうに聞いております。
こちらの規定では、今回の協議会、設置できるということにとどまっておりまして、設置はなかなか、効果を見込んだ自治体のみの取組になってしまうんではないか。あとは、開かれた場合に、ケース会議などは全ての、どんなことをきっかけにして全てのケース会議が開かれていくのか。そういった自治体間の取組のばらつきも懸念されるんですけれども、その点いかがでしょうか。
17松松坂浩史文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えいたします。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体的な配置につきましては、各学校に配置する数も含めまして、各教育委員会等におきまして、御指摘いただきましたように、生徒の数でありますとか定時制など学校の状況、各地域の実情に応じて適切に判断されているものと承知しております。
その上で、文部科学省といたしましては、このような生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、各地方公共団体においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が実情に応じて適切に行われるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
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高木真理(立憲)
この重点配分などをどういうふうに配置するかで工夫をしようとしているというのは分かりますけど、結果的に、本当に学校によるかとも思いますけれども、全体としては圧倒的に足りないというふうに思いますので、今日お越しをいただいておりますので、文科省の方でも是非ここをもっと抜本的に増やせるようにお取組をいただきたいというふうに思います。
ちなみに、現状ではスクールカウンセラーが受け止め切れない相談というのが現場にあるかと思いますが、そういったことはどういったところにつなぎながらお子さんに対応しているか、お願いします。
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19松松坂浩史文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えいたします。
児童生徒の抱える様々な課題に対しては、スクールカウンセラーのみならず、教育や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどが連携、協力し、チームで支援を行うことが重要と考えております。
御指摘ありましたような自殺につきましても、専門家でも一人で抱えることができないほど重くかつ困難な問題であり、きめ細やかな継続的支援を可能にするためにも組織的な対応が必要と考えております。
このため、文部科学省といたしましては、まずはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めております。また、学校内では自殺予防を組織的に行…
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- （上の発言）
20高木真理(立憲)
カウンセリングを受けられるということはとても大きな支援になると思うので、でも、なかなか学校の外に出てカウンセリングが受けられる体制があるような地域ばかりでもなかったり、そのお子さんにとってアクセスできなかったりというのもあるので、まずはカウンセラーの増員というものは是非お願いしたいということと、連携も大変大事ですので、期待をしたいと思います。
連携の話が出ましたので、ちょっと一つ飛ばして協議会のことについて伺いたいと思います。
先ほどの御質問にも協議会のこと出ておりましたけれども、これの設置、大変効果を期待をするところであります。イメージとしては要保護児童対策地域協議会に近いというふうに聞いておりますけれども、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができるとなっています。期待をするところでありますけれども、このイメージになっている要保護児童対策地域協議会というのも、これ組織の枠組みはできていても、具体的にどう活用したらよいのかなどの迷いからなかなか、各種会議が形骸化しているケースも少なくないという反省があったというふうに聞いております。
こちらの規定では、今回の協議会、設置できるということにとどまっておりまして、設置はなかなか、効果を見込んだ自治体のみの取組になってしまうんではないか。あとは、開かれた場合に、ケース会議などは全ての、どんなことをきっかけにして全てのケース会議が開かれていくのか。そういった自治体間の取組のばらつきも懸念されるんですけれども、その点いかがでしょうか。
21源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
お尋ねの協議会につきましては、議員立法に関するものとなることから、まずは国会における御議論を注視してまいりたいと考えておりますが、子供の自殺対策に係る地方公共団体の協議会に関する規定が設けられましたら、どのような場合にケース会議を開催するかを含め、地方公共団体に対し制度の周知を図るとともに、設置促進に向けた取組について御期待に沿えるようこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
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22高木真理(立憲)
連携、大事なのでしっかり進めていただきたいと思いますけれども、意外と、これ要保護児童の場合は、その御家庭の、支援の対象の御家庭、守るお子さんというのが特定されてということになりますけれども、実際、ある程度緊急性がある場合なんかは、悩んでいるお子さんが、急に連携とかができても、じゃ、来てくれた保健師さんとかに相談してみようかなってなるとか、地域の人とかが連携してくれても、急にこの地域の人とどういうふうにしたら本当に救われる方向に行くかとか、ケースとしては意外と難しいのではないかというふうに思っておりますので、実質的な効果がある対策になるよう期待をしたいとい…
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23日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
自殺未遂者の方への支援につきましては、これまでも都道府県や市町村におきまして、その退院後の支援を行う相談窓口の設置や、それから、家族の方などに対する継続的な訪問相談などを行う場合につきまして財政的な支援を行ってございます。
また、そのほかにも、厚生労働大臣の指定調査研究等法人でありますいのち支える自殺対策推進センターにおきまして、かかりつけ医と精神科との連携等に資することを目的としました自殺未遂者ケア研修の実施、また自傷、自殺未遂により救命救急センターに搬送されたケースの情報を集積、分析することによりまして有効な対策につなげる…
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