立憲民主・社民・無所属会派の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。
自殺対策基本法改正案、今回、子供の自殺が過去最高になってしまっているということを受けまして、こうした改正案を検討してくださいました議連の皆さんのこれまでの御努力にも敬意を表したいというふうに思います。
その上で質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まさに今、石田議員の方からもお話ありましたけれども、令和四年、まずこの小中高生の自殺者数五百十四人と過去最多になりました。このことを受けて、こどもの自殺対策緊急強化プランというものは令和五年六月二日に作られました。もう一刻も早くここにストップを掛けていきたいという思いでアクションがあったわけでありますけれども、残念ながら、令和六年には五百二十七人と、また増えてしまったということであります。
自殺者数の総数は統計開始以降二番目に少ない状況で、自殺率も二番目に低いという、全体の今までの対策の取組というのの効果は出ているわけでありますけれども、職業別というような見方をしますと、学生生徒のみが増加、中でも、詳しく見ていきますと、二〇二二年から二四年の変化では、中学生の女子が七十人から九十九名へと一・四倍、定時制、通信制高校生の女子、これが四十七名から八十一名に一・七倍と、大変、このほかの、学生生徒の中でもほかの分類は横ばいである、あるいは減少になっている中、増加要因となっています。
そうした中で、本改正案では、学校の責務なども明記されることになって、しっかりと連携が取れるようにという対策になっているわけでありますけれども、具体的に、こうした中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、大変役割が大きいのではないかというふうに思います。
しかし、現在、小中高に配置されているんでありますけれども、なかなかやっぱり現場から聞こえてくる声は圧倒的に足りないという声でもあります。現在の配置状況を事前に教えていただきましたけれども、スクールカウンセラーに関しては、全公立小中学校に二万七千五百校対象に週四時間、そしてそのほかにも、重点配置校ということで一万一千三百校に対してプラスして週四時間配置できるようになっている。こうしたスクールカウンセラーさんをバックアップするためのスーパーバイザーを配置したり、オンラインによる広域的な支援も行ったりと、様々対策は立てていらっしゃるということでありますけれども、私も、地元のさいたま市や埼玉県内の小中高の取組を聞いていると、それでは圧倒的に足りないなというふうに思う状況でございます。
こういったところをもっと抜本的に増やしていくという考えはないか、なかなか予算的な制約もあるのかとは思いますけれども、望ましいというふうに思っている配置がありましたらお答えをいただきたいと思います。
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石田昌宏(自民)
是非進めていっていただきたいというふうに思いますし、更にブラッシュアップしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、学校の外から保健師が入ることに対しては効果があるのではないかと思います。中学校とかで不登校になった子が、高校に進学せずにそのまま引きこもりの状況になっている子がいます。そのときに、家庭の中で何か起きてきっかけがないと、もう外からだとなかなかその存在とかどういう状況かというのが分からないまま二十代、三十代になっていくような状況です。
学校に上がる前は地域で子供を見ます。学校に入ったら、その地域からの支援は余りなくなっちゃうんですけれ…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
子供の自殺対策では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携を図り、支援を必要としている子供やその御家庭に対して切れ目のない継続的な支援ができる体制の構築が必要でございます。
このため、学校と地域との連携につきましては、児童生徒の抱える様々な課題について学校が関係機関や地域と連携して対応するためのスクールソーシャルワーカーの配置、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的な取組の推進に向けた支援員の配置等を行っております。
学校卒業後もお子さんも御家族も地域で暮らし続けることを考えますと、地域において、保健、医療…
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13石田昌宏(自民)
ありがとうございます。
是非そのような取組をしっかりやっていただきたいと思います。まさに大人と同じように、子供の自殺対策も様々な登場人物が連携していくことが大事です。国もそうですし、地方自治体もそうですし、地方のかなりの多くのいろんな関係機関もそうですし、何よりも学校、そして親、子、もうみんなが一緒になって対応することが大事だと思います。
しっかりとした取組を具体的に進めていただいて、自殺のない国をつくっていくようにみんなで頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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高木真理(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。
自殺対策基本法改正案、今回、子供の自殺が過去最高になってしまっているということを受けまして、こうした改正案を検討してくださいました議連の皆さんのこれまでの御努力にも敬意を表したいというふうに思います。
その上で質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まさに今、石田議員の方からもお話ありましたけれども、令和四年、まずこの小中高生の自殺者数五百十四人と過去最多になりました。このことを受けて、こどもの自殺対策緊急強化プランというものは令和五年六月二日に作られました。もう一刻も早くここにストップを掛けていきたいという思いでアクションがあったわけでありますけれども、残念ながら、令和六年には五百二十七人と、また増えてしまったということであります。
自殺者数の総数は統計開始以降二番目に少ない状況で、自殺率も二番目に低いという、全体の今までの対策の取組というのの効果は出ているわけでありますけれども、職業別というような見方をしますと、学生生徒のみが増加、中でも、詳しく見ていきますと、二〇二二年から二四年の変化では、中学生の女子が七十人から九十九名へと一・四倍、定時制、通信制高校生の女子、これが四十七名から八十一名に一・七倍と、大変、このほかの、学生生徒の中でもほかの分類は横ばいである、あるいは減少になっている中、増加要因となっています。
そうした中で、本改正案では、学校の責務なども明記されることになって、しっかりと連携が取れるようにという対策になっているわけでありますけれども、具体的に、こうした中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、大変役割が大きいのではないかというふうに思います。
しかし、現在、小中高に配置されているんでありますけれども、なかなかやっぱり現場から聞こえてくる声は圧倒的に足りないという声でもあります。現在の配置状況を事前に教えていただきましたけれども、スクールカウンセラーに関しては、全公立小中学校に二万七千五百校対象に週四時間、そしてそのほかにも、重点配置校ということで一万一千三百校に対してプラスして週四時間配置できるようになっている。こうしたスクールカウンセラーさんをバックアップするためのスーパーバイザーを配置したり、オンラインによる広域的な支援も行ったりと、様々対策は立てていらっしゃるということでありますけれども、私も、地元のさいたま市や埼玉県内の小中高の取組を聞いていると、それでは圧倒的に足りないなというふうに思う状況でございます。
こういったところをもっと抜本的に増やしていくという考えはないか、なかなか予算的な制約もあるのかとは思いますけれども、望ましいというふうに思っている配置がありましたらお答えをいただきたいと思います。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが果たす役割は重要と考えております。
このため、文部科学省としましては、これまでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、それぞれ基礎配置に加えまして、課題に応じた支援の充実を図るため、令和七年度予算におきましても、重点配置に係る配置時間の充実を図ったところでございます。
具体の配置につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下、各地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと承知…
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16高木真理(立憲)
頑張って増やそうとはしていても、全然残念ながら足りないと思います。
学校の状況によっても違うと思うんですね。私の本当に地元の中学校とかは、生徒数が一千人ぐらいいます。そういう中では、実際スクールカウンセラー、週四時間プラスで来てもらって八時間来てくれたとしても、全然、クラスに二人ぐらいは不登校のお子さんもいらっしゃったりというような今状況になっていますから、全く相談体制としては足りないという状況かと思います。
こうした生徒数の多寡、あるいは定時制で今女子高校生では増えているということですから、そういったところに手厚くもっと配置をしていくと、そうしたこ…
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17松松坂浩史文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えいたします。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体的な配置につきましては、各学校に配置する数も含めまして、各教育委員会等におきまして、御指摘いただきましたように、生徒の数でありますとか定時制など学校の状況、各地域の実情に応じて適切に判断されているものと承知しております。
その上で、文部科学省といたしましては、このような生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、各地方公共団体においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が実情に応じて適切に行われるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
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