今回の自殺対策基本法の改正の中で学校の責務がうたわれています。とても重要なことだと思いますけれども、それをどうやって果たしていくかということがしっかりと考えていかなければならないと思っています。
先日、山形県に行ったときにお話を聞いたんですけれども、山形県は、十九歳以下の自殺数が令和四年度までは五人から九人の間でずっと、徐々に減っていく傾向ではあったんですけど、あったそうです。ところが、令和五年度は自殺者数が二名以下です。令和六年も同じ状況だったんです。激減しました。
何でかなというふうに、まあいろんな原因があると思うんですけれども、そこで、山形県でやっている取組を聞いてきたんですね。こんな感じだったんですけれども、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プラン、先ほどのに基づいて、山形県でも全ての学校でＳＯＳの出し方教育というのをやっています。これはマニュアルもありますし、日本中でやられて、始めたことなんですけれども、そのやり方の中で、マニュアルに示されたものを超えて、実際、地元の大学に所属している先生、精神保健とか精神看護のプロの先生が学校に来ます。
まず、自殺とはという話の前に、ストレスはどういう状況なのか、ストレスフルな状況って何かという話をするそうです。聞いてみたら、例えば紙風船の例を挙げていたんですけど、紙風船というのは、ちょっとへこんだぐらいだと、こうぽんぽんぽんぽんってやったらば自動的にまたちゃんと自律的に戻っていきますが、大きくへこんでしまうと、もう外からふうっと息を入れないと戻りません。つまり、ストレスというのはそういう状況であって、小さいときは何とか自分で対応できるんですけど、大きくなると外からの力を借りないと治りませんよみたいな分かりやすいことをまずお話しします。心の回復状況ですね。
それからその次に、その授業では、そこで終わるんじゃなくて、その後半に保健師さんが登場します。保健師さんが、私は保健センターにいる保健師です、私も皆さんの相談を聞く人です、皆さん自身の相談とか家族の相談、お友達の相談も歓迎しています、私に相談してくださいと、具体的にどの人が話聞いてくれるかというのを直接お話をします。
さらに、その後に、同じ日に保護者に向けて資料を配付しています。家でこの今日学んだことに対して子供と会話できるだけじゃなくて、実は保護者の人も悩んでいまして、子育てとか生活の相談をさっきの保健師さんに直接できるところまでやります。
このような状況で、分かりやすく子供と親のどちらも社会から取り残さないための包括的な連携のある取組をしているということでした。
学校の役割、とても大事なんですけど、学校教員自体が今精神疾患による休職者数が増えていて、学校自体がかなりストレスの高い職場になっています。もう片方で、教育委員会見ていると、努力はしているんでしょうけど、やはりまだ組織的に、しんどい情報が上に上がりにくいとか、チームで課題として対応しにくいとか、そんな状況があります。学校の責務を学校の教員、特に担任の先生に任せるのではなくて、外からの力を借りるのを積極的にやることがとても大事だと思います。
山形県の取組は、今お話ししましたけれども、外部の有識者が講義を行いながら自治体の保健師などの保健医療の専門家が担えるような、するやり方というのは、今回の法改正の案にもかなりマッチしていると思いますけれども、これについていかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘ありましたように、令和六年の年間自殺者数は、三月二十八日に公表いたしました確定値において、昭和五十三年の統計開始以来二番目に少ない二万三百二十名となってございます。
その背景につきましては、一概に申し上げることは困難でございますが、昨年は景気が緩やかに回復し、雇用情勢にも改善の動きが見られたことに加えまして、自殺対策基本法の制定以降、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題という基本認識の下、委員が御指摘ございましたように、例えば、多重債務者、失業者、経営者に対する相談窓口における取組など、関係省庁や地方公共団体はもとより、地域の支援機関や経…
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石田昌宏(自民)
是非この取組は進めてほしいですし、更に成果を上げていただきたいというふうに思いますが、その一方で、やはり子供の自殺は増加していまして、十代の死因の一位という名誉でない状況になってきています。
政府は、二〇二三年、こどもの自殺対策緊急強化プランを策定しまして、国が自ら、自殺の要因分析や、電話やＳＮＳを活用した相談体制の構築、また自殺予防に資する教育とか普及啓発、さらにリスクの早期発見といった様々な取組をしようというふうに、これを地方自治体に求めています。
様々な取組をしたことを整理していることはいいとは思うんですけれども、大人に対する、大人というか自殺…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
子供の自殺対策を効果的に進めていくためには、関係省庁等の知見を結集し、総合的な施策を推進していくことが重要であると考えております。
先ほど議員にも御指摘をいただきましたが、こども家庭庁では、令和五年、関係省庁とともにこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、様々な要因分析を含めた自殺予防のための対応などを盛り込むほか、子供の自殺対策に関する関係省庁の連携及び体制強化を盛り込み、総合的な対策を推進しているところでございます。
また、このプランに基づきます施策を推進する、実施するに当たりましては、日々子供の自殺対策に取り組…
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- （上の発言）
9石田昌宏(自民)
今回の自殺対策基本法の改正の中で学校の責務がうたわれています。とても重要なことだと思いますけれども、それをどうやって果たしていくかということがしっかりと考えていかなければならないと思っています。
先日、山形県に行ったときにお話を聞いたんですけれども、山形県は、十九歳以下の自殺数が令和四年度までは五人から九人の間でずっと、徐々に減っていく傾向ではあったんですけど、あったそうです。ところが、令和五年度は自殺者数が二名以下です。令和六年も同じ状況だったんです。激減しました。
何でかなというふうに、まあいろんな原因があると思うんですけれども、そこで、山形県でやっている取組を聞いてきたんですね。こんな感じだったんですけれども、令和五年にこどもの自殺対策緊急強化プラン、先ほどのに基づいて、山形県でも全ての学校でＳＯＳの出し方教育というのをやっています。これはマニュアルもありますし、日本中でやられて、始めたことなんですけれども、そのやり方の中で、マニュアルに示されたものを超えて、実際、地元の大学に所属している先生、精神保健とか精神看護のプロの先生が学校に来ます。
まず、自殺とはという話の前に、ストレスはどういう状況なのか、ストレスフルな状況って何かという話をするそうです。聞いてみたら、例えば紙風船の例を挙げていたんですけど、紙風船というのは、ちょっとへこんだぐらいだと、こうぽんぽんぽんぽんってやったらば自動的にまたちゃんと自律的に戻っていきますが、大きくへこんでしまうと、もう外からふうっと息を入れないと戻りません。つまり、ストレスというのはそういう状況であって、小さいときは何とか自分で対応できるんですけど、大きくなると外からの力を借りないと治りませんよみたいな分かりやすいことをまずお話しします。心の回復状況ですね。
それからその次に、その授業では、そこで終わるんじゃなくて、その後半に保健師さんが登場します。保健師さんが、私は保健センターにいる保健師です、私も皆さんの相談を聞く人です、皆さん自身の相談とか家族の相談、お友達の相談も歓迎しています、私に相談してくださいと、具体的にどの人が話聞いてくれるかというのを直接お話をします。
さらに、その後に、同じ日に保護者に向けて資料を配付しています。家でこの今日学んだことに対して子供と会話できるだけじゃなくて、実は保護者の人も悩んでいまして、子育てとか生活の相談をさっきの保健師さんに直接できるところまでやります。
このような状況で、分かりやすく子供と親のどちらも社会から取り残さないための包括的な連携のある取組をしているということでした。
学校の役割、とても大事なんですけど、学校教員自体が今精神疾患による休職者数が増えていて、学校自体がかなりストレスの高い職場になっています。もう片方で、教育委員会見ていると、努力はしているんでしょうけど、やはりまだ組織的に、しんどい情報が上に上がりにくいとか、チームで課題として対応しにくいとか、そんな状況があります。学校の責務を学校の教員、特に担任の先生に任せるのではなくて、外からの力を借りるのを積極的にやることがとても大事だと思います。
山形県の取組は、今お話ししましたけれども、外部の有識者が講義を行いながら自治体の保健師などの保健医療の専門家が担えるような、するやり方というのは、今回の法改正の案にもかなりマッチしていると思いますけれども、これについていかがでしょうか。
10友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
私も山形県の取組拝見しましたけれども、授業を受けたお子さんが、紙風船が自分の心で、それが他人の、ほかの人に助けてもらわないと、それによって回復できるというのは、とても分かりやすい説明だったというふうに言っておりましたので、こういった取組、大変意味があることだと考えております。
子供の自殺対策の一環として行われる自殺予防に資する教育や普及啓発につきましては、こういった取組のように、学校外の関係機関と連携して、地域で包括的に取組を進めることが重要であると考えております。具体的には、各学校がＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予…
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11石田昌宏(自民)
是非進めていっていただきたいというふうに思いますし、更にブラッシュアップしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、学校の外から保健師が入ることに対しては効果があるのではないかと思います。中学校とかで不登校になった子が、高校に進学せずにそのまま引きこもりの状況になっている子がいます。そのときに、家庭の中で何か起きてきっかけがないと、もう外からだとなかなかその存在とかどういう状況かというのが分からないまま二十代、三十代になっていくような状況です。
学校に上がる前は地域で子供を見ます。学校に入ったら、その地域からの支援は余りなくなっちゃうんですけれ…
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12友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
子供の自殺対策では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携を図り、支援を必要としている子供やその御家庭に対して切れ目のない継続的な支援ができる体制の構築が必要でございます。
このため、学校と地域との連携につきましては、児童生徒の抱える様々な課題について学校が関係機関や地域と連携して対応するためのスクールソーシャルワーカーの配置、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的な取組の推進に向けた支援員の配置等を行っております。
学校卒業後もお子さんも御家族も地域で暮らし続けることを考えますと、地域において、保健、医療…
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