おはようございます。自民党の石田です。
これから起草されます今回の自殺対策基本法案は、子供の自殺を絶対になくしたいという、尾辻先生を筆頭に多くの議員の先生方の思いが詰まった法案だと思います。ここまで積み上げてくださいました多くの方々の御努力に感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。
令和六年の自殺者総数は二万三百二十人で、対前年度比で七％減りました。自殺統計が始まってから二番目に少ない数字ということです。一方で、対照的に小中高生の自殺は五百二十九人、過去最多になっています。
自殺者総数が減少している理由をしっかりと分析してその知見を子供の自殺対策に適用できれば子供の自殺も減るんではないかというふうに思いますので、まずは自殺者総数が減少してきていることについて考えてみたいと思います。
自殺者の数が減少しているのは関係者の連携にあるんじゃないかというふうに思います。例えば、失業とか無職になった状況の方々の自殺対策なんですけれども、そうした方々が抱え込みやすい悩みや課題、つまり、失業しました、収入がなくなって生活が苦しむようになりました、そして借金をします、心理的にストレスを負います、それが精神的な課題も生みますと、そういった一連のことに対して、それぞれ、就労支援をします、生活困窮者支援をします、法律的な相談に乗ります、心の健康支援をしますといった施策がそれぞれ縦割りを乗り越えて連携して行われるようになってきています。
なぜ自殺になるかといった原因を、なぜだ、なぜだ、なぜだと一つ一つしっかりと奥まで追求して構造化して、その全体に対する支援を連携して行うことが成果を生んでいるんではないかというふうに考えますけれども、まずは、自殺数の減少についてどのような取組を行っているか、厚生労働大臣にお伺いします。
2
柘植芳文(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長日原知己さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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3柘植芳文(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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4柘植芳文(自民)
社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
5
石田昌宏(自民)
おはようございます。自民党の石田です。
これから起草されます今回の自殺対策基本法案は、子供の自殺を絶対になくしたいという、尾辻先生を筆頭に多くの議員の先生方の思いが詰まった法案だと思います。ここまで積み上げてくださいました多くの方々の御努力に感謝申し上げて、質問に入りたいと思います。
令和六年の自殺者総数は二万三百二十人で、対前年度比で七％減りました。自殺統計が始まってから二番目に少ない数字ということです。一方で、対照的に小中高生の自殺は五百二十九人、過去最多になっています。
自殺者総数が減少している理由をしっかりと分析してその知見を子供の自殺対策に適用できれば子供の自殺も減るんではないかというふうに思いますので、まずは自殺者総数が減少してきていることについて考えてみたいと思います。
自殺者の数が減少しているのは関係者の連携にあるんじゃないかというふうに思います。例えば、失業とか無職になった状況の方々の自殺対策なんですけれども、そうした方々が抱え込みやすい悩みや課題、つまり、失業しました、収入がなくなって生活が苦しむようになりました、そして借金をします、心理的にストレスを負います、それが精神的な課題も生みますと、そういった一連のことに対して、それぞれ、就労支援をします、生活困窮者支援をします、法律的な相談に乗ります、心の健康支援をしますといった施策がそれぞれ縦割りを乗り越えて連携して行われるようになってきています。
なぜ自殺になるかといった原因を、なぜだ、なぜだ、なぜだと一つ一つしっかりと奥まで追求して構造化して、その全体に対する支援を連携して行うことが成果を生んでいるんではないかというふうに考えますけれども、まずは、自殺数の減少についてどのような取組を行っているか、厚生労働大臣にお伺いします。
6
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘ありましたように、令和六年の年間自殺者数は、三月二十八日に公表いたしました確定値において、昭和五十三年の統計開始以来二番目に少ない二万三百二十名となってございます。
その背景につきましては、一概に申し上げることは困難でございますが、昨年は景気が緩やかに回復し、雇用情勢にも改善の動きが見られたことに加えまして、自殺対策基本法の制定以降、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題という基本認識の下、委員が御指摘ございましたように、例えば、多重債務者、失業者、経営者に対する相談窓口における取組など、関係省庁や地方公共団体はもとより、地域の支援機関や経…
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7石田昌宏(自民)
是非この取組は進めてほしいですし、更に成果を上げていただきたいというふうに思いますが、その一方で、やはり子供の自殺は増加していまして、十代の死因の一位という名誉でない状況になってきています。
政府は、二〇二三年、こどもの自殺対策緊急強化プランを策定しまして、国が自ら、自殺の要因分析や、電話やＳＮＳを活用した相談体制の構築、また自殺予防に資する教育とか普及啓発、さらにリスクの早期発見といった様々な取組をしようというふうに、これを地方自治体に求めています。
様々な取組をしたことを整理していることはいいとは思うんですけれども、大人に対する、大人というか自殺…
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8
友納理緒(自民)内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
子供の自殺対策を効果的に進めていくためには、関係省庁等の知見を結集し、総合的な施策を推進していくことが重要であると考えております。
先ほど議員にも御指摘をいただきましたが、こども家庭庁では、令和五年、関係省庁とともにこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、様々な要因分析を含めた自殺予防のための対応などを盛り込むほか、子供の自殺対策に関する関係省庁の連携及び体制強化を盛り込み、総合的な対策を推進しているところでございます。
また、このプランに基づきます施策を推進する、実施するに当たりましては、日々子供の自殺対策に取り組…
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