委員御指摘のＩＬＯ第百五十五号条約は、二〇二二年のＩＬＯ第百十回総会において新たにＩＬＯ基本条約に追加することが決定されたものでございます。その批准の重要性は、もう委員も御指摘いただいたように、以前より御提言いただいていたところでございますが、本条約に規定される義務と我が国の国内法令との整合性について検討を行う必要があったものでございます。
具体的には、本条約第十七条に規定されます二以上の企業の同一の作業場における協力義務について、建設業、造船業、製造業のみにしか協力に関する労働安全衛生法上の規定が存在しないことが批准に際しての主要な課題であったというふうに認識をしています。
この点につきましては、労働災害の実態を踏まえまして危険性の高い業種から優先的に対応されてきており、建設業と造船業は昭和四十七年の安衛法制定当時より、製造業は平成十七年の安衛法改正により作業間の連絡調整等が義務付けられたところでございますが、近年、産業構造であったり就業形態の変化に伴いまして、これらの業種以外でも混在作業による災害が発生していることであったり、第百五十五号条約がＩＬＯ基本条約に追加されましたことにより批准の機運が高まってきたことから、今回の法案では業種を限定することなく作業間の連絡調整等を義務付けることとしたものでございます。
法案が成立した際には、批准に際しての課題を解決することができると判断したところでございまして、批准に向けた手続を進めてまいりたいと思います。
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石橋通宏(立憲)
職場によって個人事業者の方々がそれなりの一定多数同じ職場で働いていただいているような場合には、個人事業者の方々の代表に衛生委員会なりに来てもらって、御発言をいただいたり、御意見聴取をしていただいたりという、そういったやり取りも可能だし、やるべきではないかというふうに思います。
もう一つ、これ大臣も御存じのとおり、この衛生委員会、安全委員会での議事事項というのは全ての労働者に周知しなければならないということになっています。その対象には個人事業者は含まれるという理解でよろしいですね。
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60岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
安全委員会、衛生委員会は、その事業主の雇用する労働者の、要はそのボトムアップの、職場の現場目線の安全対策、衛生対策を進めていこうという趣旨で設置をしております。
個人事業者の方の声がそういった場に反映すること自体は、そういったことが必要な場面には望ましいことと考えますが、それを義務付けるということについては、どうしても会社と労働者との関係と比べますと、単発の場合もありますし、会社と請負契約を締結した個人事業者との関係というのはちょっと同じではない部分もありますので、どういった形でその声を反映することができるかについては、今後どうい…
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61石橋通宏(立憲)
ちょっと消極的な答弁ですが、大臣、この間の政府が進めてきた雇用の多様化、同じ職場で多様な形態の労働者の方々が一緒に仕事をしていただいている。かつてはほとんど正社員で働いていただいていた。それが、どんどんどんどん非正規雇用の方々が増えて、時に、正社員の方々には様々な対策が取られるんだけれども、非正規の方々が置き去りにされてきたということがあったわけで、今でも多分あるわけですよ。今は、今度は、個人事業者の方々が請け負って一緒の職場で働いているんだけれども、形態が違う、契約が違う。
なので、岸本さんのような答弁されると、同じ職場で働いているんだけど、雇用形態…
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- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のＩＬＯ第百五十五号条約は、二〇二二年のＩＬＯ第百十回総会において新たにＩＬＯ基本条約に追加することが決定されたものでございます。その批准の重要性は、もう委員も御指摘いただいたように、以前より御提言いただいていたところでございますが、本条約に規定される義務と我が国の国内法令との整合性について検討を行う必要があったものでございます。
具体的には、本条約第十七条に規定されます二以上の企業の同一の作業場における協力義務について、建設業、造船業、製造業のみにしか協力に関する労働安全衛生法上の規定が存在しないことが批准に際しての主要な課題であったというふうに認識をしています。
この点につきましては、労働災害の実態を踏まえまして危険性の高い業種から優先的に対応されてきており、建設業と造船業は昭和四十七年の安衛法制定当時より、製造業は平成十七年の安衛法改正により作業間の連絡調整等が義務付けられたところでございますが、近年、産業構造であったり就業形態の変化に伴いまして、これらの業種以外でも混在作業による災害が発生していることであったり、第百五十五号条約がＩＬＯ基本条約に追加されましたことにより批准の機運が高まってきたことから、今回の法案では業種を限定することなく作業間の連絡調整等を義務付けることとしたものでございます。
法案が成立した際には、批准に際しての課題を解決することができると判断したところでございまして、批准に向けた手続を進めてまいりたいと思います。
63石橋通宏(立憲)
時間が来たので今日はこれで終わりにしますが、大臣、二十年遅いと思います。今回やった措置は、十年、二十年前にやっておくべきだったんです。それを先送り、棚上げにして、今までやってこなかったことが問題だと。中核条約になったから突然大事だからじゃないんです。そもそも大事だった条約を批准を先送りにしてきた、その責任は極めて重い。
今回、一歩前に進むことは前進として受け止めたいとは思いますが、今後、ほかのＩＬＯの中核条約、そしてさらには重要条約を含めて更に努力をしていただきたいということも申し添えて、今日の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございまし…
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大椿ゆうこ(立憲)
立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿です。
法案の質問に入る前に、二点、大臣にちょっと質問をさせていただきます。
これも今日議論されるこの労働災害に関わる法案と関係していると思いますけれども、昨日、決算委員会の方で質問をさせていただきました。この委員会の中でも度々取り上げさせていただいておりますけれども、長生炭鉱の質問をしたところ、現場への福岡大臣並びに人道調査室の派遣を求めたところ、総理から、必要があれば現場に赴くことも私は選択肢としてあるのだと思っています、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の方々の御納得が得られるということ…
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65福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨日、そのやり取りにつきましては、私もその同じ場にいてやり取りを拝聴させていただいたところでございます。
昨日の今日の話でございますが、しっかり今後も、近く予定されています意見交換会もあるというふうに承っていますので、そういった場でもしっかり皆様方からのお声を受け止めさせていただきながら、今後の対応についてはしっかり検討してまいりたいと思います。
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