共生社会の実現を推進するための認知症基本法、これみんなで苦労して作りまして、当事者も参加して作った画期的な法律だと思っているんですけど、これ昨年の一月から施行です。基本理念、そして、認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、保健サービス、福祉サービス、これ、充実、切れ目なく提供されるようにしてくれと。これ本当、補聴器購入助成というのは、この認知症の人の共生社会実現目指すというこの基本法にも応える一歩になるということを強く強調しておきたいと思います。
そこで、残りの時間、マイナ保険証について聞きます。
マイナ保険証の利用をめぐるトラブル、これ、昨年十二月二日、健康保険証が発行停止以降も続いております。いつも調査していただいています全国保険医団体連合会、保団連の調査によりますと、九割の医療機関でトラブルが発生しているということです。深刻だなと思っているのは、資格が無効という表示が四割弱で出ていると。そして、新たに増えているのが電子証明書の有効期限切れ、これが三〇％もあったというんです。保険証なんですよ。資格があるにもかかわらず資格が確認できないと。窓口で十割負担を求められた事態、これが千七百二十件にも達していたということなんです。トラブルの解消まだできていません。これ、大臣、どう認識しているかということを聞きたいのと、併せて聞きます。
これ、総務省によりますと、二〇二五年度はマイナンバーカード十年の期限による更新が一千二百万件です。これは二四年度の四倍を超える規模になるわけです。さらに、五年で更新が必要となる電子証明書の更新、これが千五百八十万件。更新時期、本体の更新、そして証明書の更新ということで、ダブりですごい数になるんですよ。極めて、マイナ保険証の漏れ、確認ができないというような事態が発生するリスクというのは今年極めて高いんです。そういうことでいいますと、資格確認できないという事態が更に拡大しない、させない。そのためにも保険証ですね、今でも保険証で確認していますから、これまでの従前の保険証あるいは資格確認書で。これ、保険証復活して、マイナ保険証を選択した人にも漏れなく交付しておくと。これが現場でのトラブルを未然に防ぐ最大の手段になると思うんだけれども、いかがでしょう。
84黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
先ほど申し上げた令和二年度の調査と同様の調査ということでいいますと、その後の行われている調査はございません。
あと、先生が御指摘いただいたその民間の団体の調査というものもあろうかというふうに承知をしておりまして、そういう中では取り組んでいる自治体が増加をしているという話は伺っておりますが、民間団体の調査でございますので、その評価については様々あろうかと存じます。
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85
倉林明子(共産)
そうなんですよ、民間しかやっていないんですよ。そこは大変問題だと、民間がやっているデータだから信用できないということにしておいていいのかと思います。
日本補聴器販売店協会というのが、民間ですけれども、継続的に調査をされております。十八歳以上を対象として助成制度を実施している自治体は、二〇二四年十二月、これ直近のところ調べていまして、何と二一年は三十六自治体だったのが、今三百九十自治体まで拡大しているんですね。新潟県内では全ての自治体で助成制度を持っているということにまで広がっています。
さらに、地方議会からの国の制度拡充、国の制度としてつくってほしい…
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86
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
私自身も元々耳が余り聞こえなくて、今も補聴器着けているんですけれども、元々やっぱり着けていないときに比べて、着けると大分やっぱり聞こえが良くなることによって環境が随分変わるということは十分認識をしてございます。そういう意味において、加齢性を含む難聴者の方々が日常生活であったり社会生活を自立して送っていただくようにするということは極めて重要だというふうに思います。
先ほど申しましたように、これまでも、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度による補聴器の購入費用の助成に加えまして、販売店の従業者さん向けに高齢者に適切に補聴器を利用していただくための手引の…
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- （上の発言）
87倉林明子(共産)
共生社会の実現を推進するための認知症基本法、これみんなで苦労して作りまして、当事者も参加して作った画期的な法律だと思っているんですけど、これ昨年の一月から施行です。基本理念、そして、認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、保健サービス、福祉サービス、これ、充実、切れ目なく提供されるようにしてくれと。これ本当、補聴器購入助成というのは、この認知症の人の共生社会実現目指すというこの基本法にも応える一歩になるということを強く強調しておきたいと思います。
そこで、残りの時間、マイナ保険証について聞きます。
マイナ保険証の利用をめぐるトラブル、これ、昨年十二月二日、健康保険証が発行停止以降も続いております。いつも調査していただいています全国保険医団体連合会、保団連の調査によりますと、九割の医療機関でトラブルが発生しているということです。深刻だなと思っているのは、資格が無効という表示が四割弱で出ていると。そして、新たに増えているのが電子証明書の有効期限切れ、これが三〇％もあったというんです。保険証なんですよ。資格があるにもかかわらず資格が確認できないと。窓口で十割負担を求められた事態、これが千七百二十件にも達していたということなんです。トラブルの解消まだできていません。これ、大臣、どう認識しているかということを聞きたいのと、併せて聞きます。
これ、総務省によりますと、二〇二五年度はマイナンバーカード十年の期限による更新が一千二百万件です。これは二四年度の四倍を超える規模になるわけです。さらに、五年で更新が必要となる電子証明書の更新、これが千五百八十万件。更新時期、本体の更新、そして証明書の更新ということで、ダブりですごい数になるんですよ。極めて、マイナ保険証の漏れ、確認ができないというような事態が発生するリスクというのは今年極めて高いんです。そういうことでいいますと、資格確認できないという事態が更に拡大しない、させない。そのためにも保険証ですね、今でも保険証で確認していますから、これまでの従前の保険証あるいは資格確認書で。これ、保険証復活して、マイナ保険証を選択した人にも漏れなく交付しておくと。これが現場でのトラブルを未然に防ぐ最大の手段になると思うんだけれども、いかがでしょう。
88福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございますが、マイナ保険証の利用促進と併せて、マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、申請によらず資格確認書を発行することであったり、何らかの事情でマイナ保険証で資格情報の確認ができなかった場合には、保険証でなくても十割負担ではなく適切な負担割合で円滑に保険診療を受けられることとしておりまして、そうした取扱いを医療機関、国民双方に対してしっかり周知していきたいというふうに思います。マイナ保険証が使えず患者さんが不利益を被ることがないよう、引き続き、国民の皆様や医療機関等に対して丁寧な周知を実施してまい…
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89倉林明子(共産)
確実な資格確認ができるというのが保険証ですから、それ担保する紙の保険証ということをきちんと今のマイナンバーカードしか持たない人にも今配付しておくということが極めて資格確認に有効だ、重ねて、今年、今やることだと申し上げて、終わります。
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90
天畠大輔(れいわ)
れいわ新選組の天畠大輔です。
私もまた本気で自殺したいと思った時期がありました。代読お願いします。
日本において、一年間に自殺した人の数は二〇〇三年ピークを迎えました。三万四千四百二十七人でした。昨二〇二四年は二万二百六十八人まで減少し、一九七八年の統計開始以来二番目に少ない水準となっています。
この減少について政府はどう受け止めていますか、またその原因をどう分析していますか。
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