そうなんですよね。認知症予防の大きな効果も指摘されているんだけれども、加齢性難聴ということでいうと一体どのぐらいなのかと、そこに対しては補聴器が普及、どの程度になっているのかというの、政府は持ってないんですよね、数字ね。
そこで、調べてみますと調査しているところがありまして、これは日本補聴器工業会というところで継続的に調査取っているんですね。推計にはもちろんなるんだけれども、この二枚目の資料のところに入れているように、世界との比較を取っているんです。日本で見ますと、難聴者の比率ということでいうと、そんなに特段高くない、平均的なんですね。ところが、補聴器の普及はどうかということで見ますと、下から二番目ということで、大変低いというのがこの調査では明らかになっているんですね。
それで、一体どんな差があるのかということでもう一つ、これは別の調査で調べてホームページ上で公開されているものですけれども、各国の補聴器購入費用助成制度、対象範囲ということで、三枚目の資料付けております。これ、対象範囲ということでいうと、軽度難聴から対象にしているというものが多いんですね。額も比較的大きく負担をしているというところが、実はこの普及率が高いというところともリンクしているものとして見れると思うんです。
そこで、補聴器の値段というのがとても高いんですね。片耳当たり三万から二十万、平均的なものですよ、高いのは七十万とかするものもあります。両耳でも四十万から五十万ということになりますので、これ極めて高いためにアクセスできないと。
で、今補聴器を利用されている方はどういうふうに感じておられるかといったら、補聴器がなかったら孫との会話も楽しめないし、社会参加も諦めざるを得なかったと、使った人からはこういう声が上がっているんですね。
難聴者の発生する比率というのは余り変わらないと見れるんだけれども、補聴器の普及率が極めて低いという状況の一つの要因に公費助成の違い、各国のこれ格差につながっているんじゃないかと言えると思うんですけれども、大臣、認識はいかがでしょう。
76田田村まみ(国民)
十年たったからといって、今経営が厳しいと言っている中小企業が社会保険料を万全な状況で払える状況になるという環境を整えるというのはなかなか難しいというふうに最後に申し述べて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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77
倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。
今日は加齢性難聴について質問したいと思うんです。
これ、資料を付けておりますけれども、これは日本医師会の意見広告です。日本における加齢が原因の難聴者は千五百万人以上とあります。そして、米印のところで、六十五から七十四歳では三人に一人、七十五歳以上では半数以上に上るというものです。日本医師会は、ここにありますとおり、聞こえにくい、それは認知症予防の第一歩と警鐘を鳴らしております。高齢者の生活の質を高めて認知機能の悪化の防止につなげる、そのためにも加齢性難聴者を早期に発見する、そして早い段階からの補聴器利用につなげていくという…
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78黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
身体障害者福祉法に基づく両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など聴覚障害に重度の障害がある方は、令和四年度において約三十一万人と推計されております。その中で補装具として補聴器を支給している件数は、令和五年度において約五万件と承知をしております。
なお、身体障害者福祉法に基づく聴覚障害の基準では加齢性難聴か否かを考慮しておりませんので、加齢性難聴の方に特化した数字は把握してございません。
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- （上の発言）
79倉林明子(共産)
そうなんですよね。認知症予防の大きな効果も指摘されているんだけれども、加齢性難聴ということでいうと一体どのぐらいなのかと、そこに対しては補聴器が普及、どの程度になっているのかというの、政府は持ってないんですよね、数字ね。
そこで、調べてみますと調査しているところがありまして、これは日本補聴器工業会というところで継続的に調査取っているんですね。推計にはもちろんなるんだけれども、この二枚目の資料のところに入れているように、世界との比較を取っているんです。日本で見ますと、難聴者の比率ということでいうと、そんなに特段高くない、平均的なんですね。ところが、補聴器の普及はどうかということで見ますと、下から二番目ということで、大変低いというのがこの調査では明らかになっているんですね。
それで、一体どんな差があるのかということでもう一つ、これは別の調査で調べてホームページ上で公開されているものですけれども、各国の補聴器購入費用助成制度、対象範囲ということで、三枚目の資料付けております。これ、対象範囲ということでいうと、軽度難聴から対象にしているというものが多いんですね。額も比較的大きく負担をしているというところが、実はこの普及率が高いというところともリンクしているものとして見れると思うんです。
そこで、補聴器の値段というのがとても高いんですね。片耳当たり三万から二十万、平均的なものですよ、高いのは七十万とかするものもあります。両耳でも四十万から五十万ということになりますので、これ極めて高いためにアクセスできないと。
で、今補聴器を利用されている方はどういうふうに感じておられるかといったら、補聴器がなかったら孫との会話も楽しめないし、社会参加も諦めざるを得なかったと、使った人からはこういう声が上がっているんですね。
難聴者の発生する比率というのは余り変わらないと見れるんだけれども、補聴器の普及率が極めて低いという状況の一つの要因に公費助成の違い、各国のこれ格差につながっているんじゃないかと言えると思うんですけれども、大臣、認識はいかがでしょう。
80
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員が御指摘いただきましたこの資料につきましては、民間団体が実施した調査でございまして、分母となる難聴者の定義がどのように設定されているか等も明らかではないため、本調査結果に対する評価を述べることは差し控えたいと存じます。
その上で、我が国におきまして、高齢者を含め身体障害者手帳の交付対象となる聴覚障害がある方に対しましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度によりまして補聴器を利用していただくことが可能でございまして、その購入や修理に要した費用に対しまして利用者は原則一割負担としているところでございます。
各国の施策についてはそれぞれの事情に…
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81倉林明子(共産)
認知症予防に大変効果があるということは明らかになっていると思うんですよ。さらに、アプローチとして、重度のレベルに達する前に補聴器を活用するということが更に有効だということで各国での取組も進んでいると思うんです。
まず、データないんだから、民間がやったデータは信用できないというんだったら、調査掛けたらどうでしょうか。
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82黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
令和二年度に当方で実施いたしました調査研究事業の中では、千七百四十一の自治体を対象に、難聴の高齢者の補聴器購入に係る助成、あるいは難聴である高齢者の早期発見のための施策の実態等について調査をいたしております。
それによりますと、回答を得た九百四十の自治体のうち、調査当時の時点において補聴器購入の公的助成を行っている自治体は三十六でございました。
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