田村まみ (国民民主党)

2025年4月3日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

多くの雇用労働者がこの雇用保険を事業主とともに払っています。社会保険に加入するときに一時的に手取りが減るということは、その別の労働者の社会保険料をほかの雇用労働者が雇用保険で納めているものから使われるということです。ほかの方たちの社会保険料を自分たちが納めた雇用保険から使って、その人たちが社会保険に加入する。そこを助けているというふうにしか認識が私はできないというふうに考えています。

社会保険料を一体誰が納めるべきものなのかという本来の目的を考えれば、私は、全くこれは制度目的と違う使い方をされているというふうに百六万円の壁の対応のときにも指摘してまいりました。そして、この百三十万円の壁があると言われている事業所におきましては、いわゆる厚生年金の適用をされていない事業所なわけですね。ですので、前提としては、厚生年金の適用事業所になっていただかなければ私はいけないというふうに思っています。

個人だけ、一人だけが百三十万円の壁超えたいという人がいて、その人だけのためにこれを使う、そして、ほかで同じように労働されている方はその厚生年金の適用拡大が当てはまらないというのは、全くもって職場の中でのこの社会保険の公平性、中立性を毀損しているというふうに思います。そう考えたときには、前回も申し上げましたけれども、このキャリアアップ助成金の拡充よりも年収の壁の対策に効果があるというのは、適用拡大しか私はないというふうに考えます。

この適用拡大をするためには、年金法の提出をしないという選択肢はあり得ないというふうに思います。これをせずして百三十万円の壁の対応を議論していること自体が私は本末転倒だというふうに考えます。是非、年金法の提出をして、この議論進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

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