2025年3月31日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
お答え申し上げます。
韓国政府から日本政府に対しまして、厚生労働省が旧海軍などから引き継ぎ、保有している浮島丸関連文書の提供につきまして要請があり、厚生労働省の保有する浮島丸関連名簿について内容の精査を進めてきたということでございます。
その結果、乗船に際して作成された名簿ではございませんけれども、令和六年九月五日に十九件、令和六年十月二十三日に三十四件、本年三月二十一に二十二件の合計七十五件の名簿と名が付く文書を外務省を通じて韓国政府に提供したところでございます。
また、目黒の祐天寺に保管されている浮島丸犠牲者の御遺骨につきましては、関係省庁と連携をしながら、日韓両国で協議を重ね、昭和五十一年度までに二百四十一柱の御遺骨を韓国政府に返還してきたところでございます。現在、返還に至っていない浮島丸犠牲者の御遺骨は二百八十柱という状況でございます。
返還の実現に向けまして、引き続き関係省庁で連携の上、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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倉林明子(共産)
この問題、予算委員会でも議論になりまして、三月七日、我が党の山添議員が取り上げまして、被害者らの声を聞くようにということで総理に求めました。総理は、意見を聞くことは必要だと、どのような形でやるのが望ましいか政府内で議論させてほしいと、踏み込んだ答弁されているんですね。この答弁重いなと思っているんです。
厚労省としてどのように検討されているのか、そして私は、厚労大臣が直接被害者の声を聞く機会を持つべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この空襲議連の方々の御意向を受けての予算委員会の質疑、山添委員だけじゃなくて様々な委員から御提議があったというふうに承知をしています。その中での総理の様々な発言につきましては承知をしてございますが、まず厚生労働省としては、現在超党派で御議論いただいている議員立法の状況を注視しながら、今後政府内で調整が行われる場合には必要に応じて適切に対応していきたいと思います。
91倉林明子(共産)
私、注視したり待っていたりというようなことをやっていると、戦後八十年の機会を失うことになりかねないと思っているんです。正面から空襲被害者、戦災孤児の皆さん、生き延びられた方々の声を聞ける最後の機会だと、聞くべきだと重ねて求めておきたいと思います。 そこで、戦後八十年を前に大きく動いた、これが浮島丸事件だったと思っております。度々この問題も取り上げてまいりましたが、朝鮮から強制動員されておりました元徴用工など数千人を乗せた日本海軍の輸送船浮島丸が、これ一九四五年の八月二十四日、京都府舞鶴沖で爆発、沈没いたしました。 昨年、これまではないとされてきた乗船…
お答え申し上げます。
韓国政府から日本政府に対しまして、厚生労働省が旧海軍などから引き継ぎ、保有している浮島丸関連文書の提供につきまして要請があり、厚生労働省の保有する浮島丸関連名簿について内容の精査を進めてきたということでございます。
その結果、乗船に際して作成された名簿ではございませんけれども、令和六年九月五日に十九件、令和六年十月二十三日に三十四件、本年三月二十一に二十二件の合計七十五件の名簿と名が付く文書を外務省を通じて韓国政府に提供したところでございます。
また、目黒の祐天寺に保管されている浮島丸犠牲者の御遺骨につきましては、関係省庁と連携をしながら、日韓両国で協議を重ね、昭和五十一年度までに二百四十一柱の御遺骨を韓国政府に返還してきたところでございます。現在、返還に至っていない浮島丸犠牲者の御遺骨は二百八十柱という状況でございます。
返還の実現に向けまして、引き続き関係省庁で連携の上、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
93倉林明子(共産)
今の答弁で確認したいと思うのは、見付かりました乗船者の名簿等については、見付かったもの全部を韓国政府に提供することができたのか、つまり完了したということでよろしいでしょうか。
失礼しました。お答え申し上げます。
名簿と名が付く文書につきましては全てということでございまして、それが七十五件ということでございます。
95倉林明子(共産)
長年見付からなかった名簿類ということで、これが見付かって返還できたのは大変よかったというふうに思っております。 乗船者名簿の提供を受けて、韓国政府はこれから資料の分析をするんだと。それ踏まえて、過去に強制動員被害者、慰労金の申請が認められなかった遺族、こういう人たちが存在しているんですね。そこで、その名簿、提供いただいた名簿の検証、分析をすることによって申請してもらう。あなたは遺族じゃないですかということで申請してもらう。あるいは、職権によって、特定できるというものについては職権によって被害者救済に取り組むということの検討をしているという報道がありまし…