政府もこれまで、例えば戦後間もない時期に死没者等の調査が複数行われているものというふうに承知をしてございます。そういったことは過去もやってきておりますが、今後どうやっていくかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、今御議論されている議員立法等の動きを注視してまいりたいと思います。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年3月31日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)
前後のやりとり
雇用関係にあったかどうかというところがポイントだということはより今の答弁で明確になってきましたけれども、空襲被害者の方々、またその遺族は、戦後も様々な困難を経験してこられました。戦争によって障害を持ち、仕事に就くことができなかった、それゆえに貧困を経験してこられた方、戦争PTSDなど複合的な困難を抱えながら生き延びておられます。皆さん既にもう御高齢になられておられる方もいらっしゃいますし、お亡くなりになられた方々もいらっしゃいます。 空襲被害者の方々への救済策を検討するために、国は、被害者が生存している今、実態を調査すべきではないかと考えますが、大臣の…
お尋ねの点につきましては、まさに超党派の議連において議論されているその議員立法の中にそういった趣旨が含まれているというふうに考えておりまして、それが今まさに検討されているものと承知しております。まずその動きをしっかりと注視してまいりたいと思います。
その議連の動きを待つ前に、時間も限られています、政府の方が動こうという考えはないんでしょうか。
- (上の発言)
政府もこれまで、例えば戦後間もない時期に死没者等の調査が複数行われているものというふうに承知をしてございます。そういったことは過去もやってきておりますが、今後どうやっていくかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、今御議論されている議員立法等の動きを注視してまいりたいと思います。
これ、真剣に調査をすると、補償をしようがないほど、やっぱり途方もないほどの被害の実態が明らかになってくるのは明らかかなと思います。しかし、戦争でどれだけ取り返しの付かない犠牲を出したかと、生み出されるのかという検証をし、そして継承するため、二度とまた同じ過ちを犯してはならないという思いを固めるためにも、私は至急実態調査を国の義務として行う必要があるということは改めて伝えさせていただきたいと思います。 空襲被害者は、今回の特別弔慰金に対して反対されているというわけではありません。戦争の最前線で戦ってこられた方々、本当に大変な思いをされただろうということで…
政府といたしましては、一般戦災者を含めましてさきの大戦においてお亡くなりになられた全ての戦没者を追悼し、平和を祈念するため、毎年八月十五日に政府主催で全国戦没者追悼式を挙行しているところでございます。
この追悼式では、昨年も総理大臣式辞におきまして戦争の惨禍を二度と繰り返さない旨を述べさせていただいておりまして、本年はまさに戦後八十年を迎えます中で、この追悼式の実施を担う大臣といたしまして、私自身も戦争の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意を持って援護施策に取り組んでまいりたいと思います。
そこで求められているのは国の謝罪の言葉だと思うんです。このような被害を拡大してしまった要因として国の判断があったことは明らかだと思うんですが、そこでやはり謝罪を今、空襲被害者の方、民間の被害者の方は求められているという点について、大臣のお考えをもう一度聞かせてください。