2025年3月24日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
薬価制度については、市場実勢価格を踏まえた薬価改定を基本としながら、現行制度においても、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みによりまして、薬価の維持や引上げを行っているところでございます。
医薬品の安定供給確保、大変重要だと考えておりますので、令和七年度の薬価改定では、不採算品再算定に加えて、特例的に最低薬価の引上げも行ったところでございます。小手先とおっしゃいますが、その最低薬価の引上げは二十五年ぶりに実施するなど、それなりの措置は講じてきております。
後発医薬品など、薬価制度の在り方の議論の中で、引き続き関係者の方々の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
いや、これまでの答弁と矛盾していますよね。流通改善、完成していないっていって、流通改善ができていないんだったら、それの中で実勢価というのは正しく出ていないという話なので、その実勢価を基に薬価改正をやっているということが私はそもそも問題なんだというふうに言っているので、今の答弁、御自身が最初に言ったことと、私が質問している内容と、そして御自身の答弁自体が矛盾しているということを是非もう一回受け止めていただきたいです、御自身で。 私は、この実勢価の改定ということ自体が、今言ったとおり、その公定価格というキャップがあるわけなので、下げありきの薬価改定にしかな…
125福岡資麿(自民)厚生労働大臣
薬価改定については、高齢化や高額薬剤の普及などにより医療費が増加する中において、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することを目的にしてございます。御指摘のように、革新的な新薬の開発力を強化していく要請であったり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などについてはしっかりと応えていく必要があるというふうに考えています。 令和七年度の薬価改定においても、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施することであったり、最低薬価の引上げや不採算品の薬価の引上げを行うこととしております。 こうした…
これも指摘しているんですけれども、抜本的な薬価制度の見直し自体は中医協の範疇を私は超えているというふうに思います。中医協に投げている時点で今の仕組みから抜け出せない、ここも常に指摘させていただいているところです。 明確に何年という答弁いただけませんでしたが、これも、大臣、歴代大臣から答弁いただいていることですが、後発医薬品の安定供給の実現に向けた産業構造の在り方に関する検討会、これで、今後五年程度で集中改革期間やっていくというふうにあります。 後発品の産業の見直しが五年間なんだったら、五年以内に私は、もう五年、一年たっていますからもうあと三年半、これ…
127福岡資麿(自民)厚生労働大臣
薬価制度については、市場実勢価格を踏まえた薬価改定を基本としながら、現行制度においても、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みによりまして、薬価の維持や引上げを行っているところでございます。
医薬品の安定供給確保、大変重要だと考えておりますので、令和七年度の薬価改定では、不採算品再算定に加えて、特例的に最低薬価の引上げも行ったところでございます。小手先とおっしゃいますが、その最低薬価の引上げは二十五年ぶりに実施するなど、それなりの措置は講じてきております。
後発医薬品など、薬価制度の在り方の議論の中で、引き続き関係者の方々の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
小手先とは私言っていません。
この抜本的な見直しに明確な年数の答弁がないんであれば、産業構造の見直しをきちっと年数決めてやっている後発品の方だけでもちゃんと年限決めて制度の見直しをするべきだということを最後に指摘して、時間が参りましたので、済みません、たくさん答弁者来ていただきましたけれども、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。
今日は生活保護について質問をいたします。
大臣は、昨年十二月の当委員会の質疑で、来年度以降の生活扶助基準については、現在の対応や社会情勢等の動向も踏まえ必要な対応をするとし、社会経済情勢については、当然今の物価高騰も含まれるとの認識を述べておられました。
二〇二二年来の物価高というのは来年度以降の基準の見直しにどのように反映されたのか、御説明をいただきたい。
130福岡資麿(自民)厚生労働大臣
生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うこととしております。 令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおきましては、前回、令和四年末の臨時的、特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえ、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継…