森光敬子厚生労働省医政局長

2025年3月24日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

お答え申し上げます。

昨年末にまとめました医師偏在の是正に向けた総合的なパッケージの中で、まず御質問のありました診療科偏在の関係でございますけれども、これにつきましては、例えば特に少ない外科等々につきましては、医学部を卒業した後の二年間の臨床研修において、外科ですとか、足りない外科ですとか産婦人科とか小児科、この研修を必修とするといったことをやっております。

また、一定以上の募集定員を有する病院には、将来産科医や小児科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムを必ず設けるといったようなことをするほか、医療現場の勤務環境の改善が進むように、タスクシフト・シェアやICTの活用などに取り組む医療機関に対して様々な支援を実施するといったことに取り組んでおります。

また、昨年十二月に策定いたしましたそのパッケージにおいて、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくりということの支援を実施することとしておりまして、令和六年度補正予算においても、勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援を行うこととしております。

これが診療科偏在の関係の対策になります。

また、その地域の偏在の対策の中では、先ほど言いましたように、重点的に医師を確保すべき区域設定を都道府県においてしていただいた上で、そこに働く医師に対して手当を支給する事業の実施等を考えておるところでございます。

また、先ほど言いましたように、インセンティブの中には、医師少数区域での勤務経験をこれまで地域医療支援病院のみの管理者になる場合に必須としておりましたけれども、今後それを拡大をする、公的・公立病院等にも広げるというようなことを入っておりますし、検討しております。

またあわせて、そこの医師少数区域での勤務経験が今ある場合には、その後その地域に引き続き勤務していただくといったような場合には、研修費用、学会に出席をしたりそのほか新たな技術を学ぶために研修が必要といった場合に、出席する場合にはその研修費用を国が補助すると、国と県が補助するといったような仕組みも設けてこれを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

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